参議院予算委員会で名指しされた「富士ソフト」の華麗なる官界・マスコミ人脈
森議員が本日の予算委員会で質問に立ち、その件に触れたのだが、何とまだ調査途中ながら、無作為に選んでいるはずのソフトなのに、裏手順のような操作方法が何通りか存在しており、恣意的に特定の者を選ぶ（例えば、結果的に検察の意に沿って強制起訴に持ち込める賛成票を投じてくれる人を選任することが技術的には可能であるなど）ことができることが、実際にそのソフトを使った実験の結果、実証されたと、いってみれば“爆弾発言”をしたのだ。
そして、これが事実なら、とんでもない話だが、そのソフト開発を最高裁判所の発注を受けて行ったのは、東証１部のソフト開発会社「富士ソフト」（神奈川県横浜市。本社ビル＝下写真。野澤宏会長＝横写真）であり、ひじょうに高額で落札され、しかも一部に随意契約を含んでいる。保守管理なども含めこの間、我々の税金から約６０００万円（富士ソフト分は内約５３００万円）支払われていることを明らかにしたのだった。
（中略）
最後に、富士ソフトは極めて重要な子会社を持っている事実を述べておきたい。
それは「東証コンピュータシステム（ＴＣＳ）」。
そう、わが国経済に大きな影響力を持つ東京証券取引所の元１００％子会社で、東証のコンピュータシステム開発・管理を一手に握っていた。
ところが、コスト削減を目指した東証はそのＴＣＳの株約65％を、２００２年２月、当時、へラクレスに上場していた「プライムシステム」（現サンライズ・テクノロジー）に約32億円で売却。
そのプライムシステムはほどなく経営難に陥り、上場廃止になるが、
そのゴタゴタの過程で闇人脈の関わりが指摘され、東証が闇社会に乗っ取られるとの噂も出たのでご記憶の読者もいるのではないか。
（下写真＝『日経コンピュータ』07年１月８日号記事より）
そのＴＣＳのプライム持分はすべて04年９月、約23億円で富士ソフトに売却され、今日に至っている。
マチ金から資金調達した６０億円は東証の子会社TCS買収に使われた。
子会社の東証コンピュータシステムの行方も危惧されるため、証券業界は異様に緊迫したムードとなっている。
では、なぜ決算発表が大幅に遅延したのか。それは、『りそなショック』で話題となった『繰延税金資産』を太陽監査法人から否認されたのが原因だ。
有価証券報告書によると、同社の前期の繰延税金資産は、単体で１２億５千万円、連結で２０億円となっている。回収に掛かる年数を計算すると単体では約７年だ。前期で資本合計が単体１０億円、連結で６億円しかないことから、５月１３日、１株１２０円で１千５８０万株、約１９億円の第三者割当増資を発表した。途中、９億９千万円に減額するハプニングもあったが、５月２９日に払い込みが行われた。
しかし監査法人は、「繰延税金資産をほぼ全額否認した」（市場関係者）ようで、増資をしても繰延税金資産を取り崩せば、「債務超過状態」は変わらない。
同社はすぐさま、太陽監査法人と契約を打ち切り、６月９日、仮会計監査人を選任した。とはいうものの、監査人を変更しても業績が良くなるわけではない。そこで同社はとんでもない暴挙に出た。
なんと、子会社の東証コンピュータシステム（ＴＣＳ）に「１株６万円の配当還元」を求めたのだ。
同社は０２年１月１５日、東証から２万５８００株（全株式６４．５％）を約３２億２千万円で譲り受けたことで、ＴＣＳの大株主（他に東証３５％、証券２社０．５％保有）となっていた。そこで「打ち出の小槌」よろしく、ＴＣＳの剰余金に狙いを定め、１株６万円、合計すると１５億４８００万円の配当を要求する計画を立てたのだった。
大株主から提案されたこの議案は、６月２７日１０時から開催されるＴＣＳの株主総会で決議される。
６４．５％を保有する株主からの提案が通過しないはずもなく、東証や証券保管振替機構、日本証券業協会、証券会社などからの売上と剰余金が根こそぎ持って行かれることとなった。
かくして、３月末の中間決算期には間に合わないが、９月本決算では１５億４８００万円の特別利益が計上され、繰延税金資産の否認を回避、市場が閉まった１５時に無事決算発表を行って、「上場廃止」を逃れるというわけだ。
しかし、証券関係者が同社の行方を危惧したのは、証券業界の基盤であるＴＣＳの親会社が「上場廃止」になり、企業存続が難しくなるからだけではない。それ以上に複雑な事情が同社の背後にあるからだ。
ここに一枚のチャート図がある。『東証の存亡』と記された出所不明のもので、プライムシステムとＴＣＳ、東証の関係を表したものである。ただ、随所に間違いも見られ、本誌で取材し事実として考えられるものだけを伝える。
チャート図にはＳ社のＫ氏と丸石自転車の関係が記されている。
丸石自転車の関係者によると、「つい最近、２億９千万円の手形をパクられる事件があり、株主が群馬県警に届け出ることがあった」という。そして、「Ｋ氏がこれに関係している」（事情通）とまでいわれた。
その上、丸石自転車の役員である澁澤憲・医療法人松嶺会理事長が関係する澁澤国際総研は、プライムシステムが５月１３日に発表した増資引受先の一つにもなっている。
とともに、ほぼ同時期の５月１５日に、丸石自転車は３億５千万円の第三者割当増資を発表した。偶然の一致にしては不可解だ。
ちなみに、この増資のアレンジャー・ＤＲＪキャピタルは、「マルチまがい商法」として、５月２０日付けの朝日新聞に掲載された「生涯現役」という団体との関係が囁かれてもいる。
このように丸石自転車は、『手形パクリ事件』や怪しい人間が蠢く姿を散見することができるなど、「関係したくない会社の代表格」（市場関係者）だが、
プライムシステムの周囲には同じ人間たちがいるとされる。
東京証券取引所の関係者がいう。
「我々が最も恐れているのは、『プライムシステムに何かあると、証券業界のインフラを持つＴＣＳの株がその筋に渡るのではないか』という事態を心配しています。その可能性は充分とも見ているのです」
続けていう。
「ということは、どんなことがあってもプライムシステムは潰せない。『上場廃止』にできないわけです」
結局、プライムシステムが倒れると異様な事態が想定され、かといってプライムが存続しているとすると、証券業界から流れる資金は周辺の怪しい人間たちを潤すということなのだ。
まさに、「ＴＣＳを人質にとったようなもの」というわけだ。
その意味では、このような会社を上場させた大証と、ここに証券業界として守らなければならない大切なＴＣＳを売却した東証の罪は重い。
そのようなわけで、ＴＣＳの剰余金の「要求」を見過ごし、プライムシステムの延命に手を貸すことになるわけだが、一難去ってまた一難。
プライムシステムが発行した２７億５千万円の社債の償還がどうもされていないようなのだ。同社広報は「一部はジャンプさせて貰った」と説明し、「詳しくは２７日の決算発表まで待って欲しい」と懇願した。
２７億５千万円の全てではないにしろ、「かなりの金額がジャンプしているはず」（中堅証券）なら、増資と配当の約２５億円があっても「足りない」かも知れない。再び資金調達に迫られた同社は何を画策するのだろうか。証券業界は生き血をまた提供するのか。
その中で「東証が秘かに動き出した」という情報が大手証券幹部から流れた。それによると「プライムが持つＴＣＳ株を、あるメーカーに引きとって貰うよう東証が打診している」というものだ。それだけでなく、「金額で折り合いがつかなかった場合を見越し、東証などが委託する売買・清算・相場報道などのシステム運用を、ＴＣＳから東証システムサービス（ＴＳＳ）に移管していこうと考えている」という。
プライムシステムが持つＴＣＳを抜け殻にし、東証１００％子会社のＴＳＳに業務を集中する作戦だ。
プライムシステムが勝つか、東証が勝利するか興味津々ではあるが、元を糺せば、「こんな会社に売らなければ良かった」（証券関係者）という声もある。
東証も大証も、何かあったとき最終的に困るのはＴＣＳの顧客の証券会社であり、その先にいる一般投資家だということを肝に銘じるべきだろう。いよいよ決戦の火蓋は切られた。
ムサシ、富士ソフト、アビームコンサルティングなどの人脈。
なるほどやっぱりという感じである。
- "イカサマソフト"の「富士ソフト」の華麗なる関係者は以下の通りだった。
↓
（富士ソフトの華麗な人脈）
現在も特別顧問の地位にある谷内正太郎氏は事務官トップの元外務省事務次官（現在も外務省顧問）だが、その谷内氏を後継に指名した前の事務次官だった竹内行夫氏は現在、最高裁の裁判官。最高裁裁判官の一人は、そもそも外務省トップの天下り先指定席なのだ。
その他、元官僚では、元大蔵省理財局国有財産監査官室長の飛谷安宣氏は富士ソフトの現監査役。
また、作家としても有名な堺屋太一（＝横写真・本名・池口小太郎。元経済企画庁長官。元情報通信技術担当大臣。元総合交通対策担当大臣）氏は昨年６月から今年９月まで社外取締役だったのだが、こんな興味深い情報もある。
「実は堺屋の任期は当初、２年だった。だから、予定通りならまだ現役のはず。ところが、今回の疑惑で富士ソフトが槍玉に挙がる事を堺屋はどこからか聞きつけ、自ら辞任したということだ」（事情通）
さすが堺屋氏。“油断”していないようである。
一方、富士ソフトというより、創業者オーナーである野澤会長は２００３年、わが国初のインターネット新聞「ＪＡＮＪＡＮ」を創刊している。運営は「日本インターネット新聞」（東京都千代田区）。これに広告料名目で富士ソフトが年間約３億円を出していたが、今年３月に一度休刊（ただし、運営方式を変えて再開している）。
その日本インターネット新聞の顧問には、
最高裁判所や検察審査会とも深い関係のある検察庁のキャリアで、元東京地検検事、最高検検事、法務大臣官房長まで務めた堀田力弁護士（横写真）がいる。
こうした元官僚に加え、マスコミ陣としては、まず富士ソフト本体の常勤監査役に元ＮＨＫ報道局長の石村英二郎氏。 そして日本インターネット新聞の方だが、代表は元朝日新聞政治部記者、『朝日ジャーナル』副編集長を経て退社、鎌倉市長を２期務めた竹内謙氏。
取締役には、毎日新聞OBで政治評論家、毎日新聞客員編集委員の岩見隆夫氏（横写真）。
ちなみに、監査役には富士ソフト本体の特別顧問でもある谷内元外務省事務次官が就いている。
この他、本紙では裏取出来ていないが、野澤会長は読売新聞グループ（日テレも含む）のドン・渡辺恒雄氏（下写真）と懇意との情報もある。 野澤会長は神奈川県の平塚江南高校出身だが、日テレ前社長の久保伸太郎相談役も２歳違いで同校卒。これは単なる偶然か。 最後に、富士ソフトは極めて重要な子会社を持っている事実を述べておきたい。
- また「アビームコンサルティング」は検察審査会の審査員選定"イカサマソフト"の仕様作りなどを行ったコンサル会社だ。
ゆうちょ銀行トップに起用される 日本郵政、高井副社長の「過去」（上）
長銀の破綻後は、01年に投資会社「バリュークリエーション」の社長を務めるなどし、直前は個人で「高井経営研究所」を主宰している。
これが公式の略歴である。
バリュークリエーションは、安田隆夫・ドン・キホーテ会長、重田康光・光通信会長ら“勝ち組”経営者と、新興企業経営者の異業種交流会「日本ベンチャー協議会」（08年３月に解散）を実質的に仕切っていた会社だ。この交流会から株式上場した新興企業は少なくない。
バリュークリエーションを辞めた高井氏は、その後いわくつきの会社を渡り歩くことになる。
これは、公式の経歴書に記載されていない。
2000年代前半、株式市場の規制緩和をビジネスチャンスとして、業績不振企業の増資を引き受け、株価操作などで荒稼ぎする「増資マフィア」が横行した。
医療法人松嶺会、東証２部上場の丸石自転車（株）、大証２部の老舗和菓子店・（株）駿河屋、大証ヘラクレス上場のITベンチャー・（株）メディア・リンクス、大証２部上場のICメモリーカードの日本エルエスアイカード（株）
大証ヘラクレス上場のシステム開発会社の（株）プライムシステムが次々と闇社会の餌食になった。
「詐欺師･葉剣英」にすがった政党と政治家
NO.570 2007.2.15
「華僑の大物」を自称していた葉剣英こと畑隆氏容疑者（65歳）が、農事組合法人アジア・アグリ連合会での架空の投資話で、富山県の会社役員らから現金数億円を騙し取ったとして、詐欺容疑で逮捕された。
バブル時代の最後を飾るにふさわしい東京佐川急便事件に登場、稲川会二代目の石井進元会長の債権債務の整理屋として腕を揮い、注目を集め、直後の富士・東海銀行不正融資事件では、主犯の富士銀元課長の「後見人」のような形でマスコミを捌いた。以来、大きな経済事件の中心にいることはなかったが、しぶとく“営業”を続けていた。
自ら、中国の「客家（ハッカ）」出身の大物といい、資本金1兆円、世界45カ国に傘下企業を抱える華僑財務集団のトップだと明言していた。1割のホントに9割のウソ、2割のホントに8割のウソ、5割のホントに5割のウソと、状況によって「ウソの割合」は変化したが、基本的には、は、どこまでホントかウソかは、わからなかった。
戸籍は買った、パスポートは（偽造して）幾つもある、華僑集団のカネを数千億円分運用している、蒋介石とは親戚関係、日本の表（政治家）と裏（暴力団）にキッチリ足場は築いている……。
http://tokumei10.blogspot.jp/2007/06/blog-post_26.html
29 ：備えあれば憂い名無し：2005/11/27(日) 17:26:45 ID:iW1zoLA00
伊東の物件「リーブル伊東(現 梅の華）」は、丸石自転車架空増資事件の舞台になった
2009年06月29日 逮捕された「謎の投資家・阪中彰夫」が反撃開始
http://blog.livedoor.jp/newsnoojikandesu/archives/51444986.html
なんだかホリエモン事件のような展開になってきた。ジャスダックに上場していた住宅リフォーム会社「ペイントハウス」（現ティエムシー）を巡る架空増資だ。東京地検は２４日、架空増資による株価操縦の容疑で「ソブリンアセットマネジメントジャパン」社長の阪中彰夫容疑者（５８）を逮捕した。問題企業が最後に駆け込む「謎の投資家」として名を馳せた男だ。
有森隆氏とグループＫが著した「実録アングラマネー」（講談社＋α新書）には、その“武勇伝”が詳しく出てくる。
一橋大卒、野村証券出身。古賀信行・野村ホールディングス社長や北尾吉孝・ＳＢＩホールディングス社長とは同期入社だという。その後、外資系証券会社を渡り歩き、９９年、投資顧問会社ソブリンを設立。自らが管理する投資ファンド「ロータス投資事業組合」などを通じて、暗躍した。国会議員や弁護士、米国人脈を誇り、実際、２００６年６月、ブッシュ大統領主催のホワイトハウスレセプションに招待されている。そのときの写真が週刊誌を飾ったこともある。
〈銀行や証券会社がもはや相手にしない問題企業が最後に泣きつく先が阪中だった〉〈阪中が手掛けた銘柄は上場廃止になった丸石自転車やペイントハウス、プライムシステムのほか、ジャスダック上場のサハダイヤモンドなど。問題ありの企業ばかりだ
闇社会に食い物にされた丸石自転車とプライムシステムを阪中が拾ったことから、彼にはいろいろな呼び名がついた〉
http://www.data-max.co.jp/2009/07/07_095712.html
東京地検特捜部は６月24日、ジャスダック上場（当時）の住宅リフォーム会社「ペイントハウス」（東京都多摩市 、現ティエムシー）の３億円架空増資による株価操縦の容疑で、投資顧問会社「ソブリンアセットマネジメントジャパン」（千代田区）社長の阪中彰夫容疑者（58）を逮捕した。問題企業の駆け込み寺として名を馳せた人物だ。
闇社会の水先案内人
共生者＝反社会的勢力と共生する者。この言葉がはじめて登場するのは『平成19年版警察白書』である。暴力団の資金獲得活動に協力する個人やグループのコマンド（戦闘員）と位置付けている。総会屋、事件屋、株の仕手筋は、古くから存在する共生者だ。
証券市場の規制緩和に乗って、この10年間で暴力団のシノギに手を貸す新たな共生者が登場した。外資系金融機関を渡り歩いてきた元証券マンや元銀行員、そして公認会計士などの金融のプロたちである。ニュータイプの共生者が、暴力団が資金源とする証券市場の水先案内人になった。なかでも、とびきりの凄腕が阪中社長だった。
阪中社長は一橋大を卒業後、74年に野村證券に入社。古賀信行・野村ホールディングス前社長や北尾吉孝・SBIホールディングス社長とは同期だ。
債券ディーラーとして腕を磨いた。87年に退社して外資系証券会社を渡り歩き、99年ソブリン社を設立した。
日米の政治家や経済人に幅広い人脈を誇る。自慢は、2006年6月、米国のブッシュ大統領主催のホワイトハウスのレセプションに招待されたこと。その際に、ブッシュ夫妻と一緒に撮った写真が経済週刊誌に掲載された。
丸石自転車事件で暗躍
阪中社長の名前が証券市場で広く知られるようになったのは、架空増資が発覚して04年９月に倒産した東証２部上場の丸石自転車事件だ。
乱発された融通手形や株券をめぐり、病院乗っ取り屋、暴力団、金融ブローカーなどの魑魅魍魎が暗躍。丸石自転車が介護ビジネスで提携した医療法人松嶺会もまた、反社会的勢力に侵された病院だ。
丸石自転車は松嶺会との提携後、７回にわたり総額120億円の増資で大量の株券を発行。しかし、払い込み資金は会社を素通りして、病院乗っ取り屋などの闇の社会に吸い込まれていった。
阪中社長は、自らが管理する「ロータス投資事業組合」を通じて介入した。
警視庁による架空増資事件の大詰めを迎え、丸石自転車は上場廃止となり、04年９月倒産。
その時に登場するのが阪中社長だ。倒産の直前、丸石自転車はその営業権を滋賀丸石自転車工業に譲渡した。
実は、滋賀丸石は阪中社長がつくった会社だ。滋賀丸石株を保有するロータス投資事業は、ただちに自転車製造の営業権を付けて滋賀丸石株全株を転売した。
売った先は、大証ヘラクレス上場のプライムシステム（現サンライズ・テクノロジー＝07年６月上場廃止）。
プライム社も架空増資、融通手形乱発に走り、これまた闇の勢力に蹂躙された。
プライム社の手形乱発の仕掛人は、丸石や松嶺会を喰った病院乗っ取り屋グループだ。
117 名前：名刺は切らしておりまして[sage] 投稿日：2011/10/25(火)
ただの「飛ばし」「簿外債務」ならいいんだけどねぇ
この件調べると“ケイマン諸島”とか“カンボジア”とかかなり際どい地名が出てくるんだよねぇ
相当いかがわしい所に流れ込んでる可能性が五分五分
71 名前：名刺は切らしておりまして[] 投稿日：2011/10/25(火)
工作が酷いな・・
ちょっとだけ書くか
７００億が流れた先
- アルティス（東京都港区） 産業廃棄物処理
- ＮＥＷＳ ＣＨＥＦ（同） 電子レンジ容器を企画・販売
- ヒューマラボ（同） 化粧品や健康食品を通信販売
キーパーソンは
オリンパスが買収したアルティス社の株主はジェイ・ブリッジ（現 アジア・アライアンスHD）が組成した「Dynamic Dragons Ⅱ SPC」だった
257 名前：山師さん＠トレード中[] 投稿日：2011/10/20(木) 16:49:37.40 ID:Xhip2kDj0
アルティスにはＪブリッジが関与してたんだよ。
303 名前：山師さん＠トレード中[sage] 投稿日：2011/10/20(木) 17:09:58.39 ID:L0EPXYIP0
257 Jブリッジって北朝鮮系だよね。真っ黒すぎるｗ
問題は、巷で言われているように買収価格の妥当性、透明性についてでしょう。資料を読んでいくと、株価算定として外部第三者機関の報告書を取得とあります。
アルティス：335億‐470億円
NES CHEF：336億-383億円
ヒューマラボ：298億‐393億円
まず、外部第三者機関がどこかまったく記載がありません。以前も書きましたが、一部報道では井坂公認会計士事務所という個人経営の会計事務所といわれています。また、上記、事業価値の算定根拠が酷く、買収以後、売り上げが100倍以上になるような前提で作っています。
最新のオリンパスからの資料を見てみると、2012年3月の想定売上高がそれぞれ20億程度ですが、買収時のシミュレーションでは2013年に200－400億円になると見ています…唖然。どれも、買収価格を高くするためのめちゃくちゃな前提で、企業価値の算定を行っているとしか見えません…。更にその後の投資額についての表では、第三者株主からの買取とありますが、誰から株を譲り受けたのか不明なまま…。
これについては、オリンパスも国内買収３社の株主「だれかは不明」（日経）と回答しています。新規事業で株式を譲り受けるのに、誰から買ったか不明…ということ。
もちろん、不明なのではなく隠しているだけですが…。
FACTA誌によると、この第三者株主はケイマン籍のファンドで、その親がアジア・アライアンス・ホールディングスという東証2部上場の会社。
売り上げが1百万円。主な事業が投資事業、株価15円という…なんともすてきな会社です。
このAAH社がどこまで絡んでいるのかは分かりませんが…当然、横尾宣政代表のGC社、横尾昭信元社長のITX社とつるんでいた…と考えるのが人情ってもんです…。
（GC社、ITX社についてはオリンパス 「無謀M＆A」巨額損失の怪（FACTA)
ちなみに『横尾宣政』は野村証券でオリンパスを担当してた人物です。
『横尾宣政』でググるとあら不思議…。
電子レンジ専用調理容器「ニューズシェフ」で複合飲食ビル（日経レストラン）
食材をあらかじめセットした専用容器を電子レンジで加熱するだけで本格的な料理を作れる──。新方式の惣菜キット「ニューズシェフ」を展開するニューズシェフ
（本社東京都港区、横尾宣政社長）
が5月、東京・西麻布に飲食複合ビル「THE ROOM SERVICE（ザ・ルームサービス）」を開業した。
はい、オリンパスが買収したNEWS CHEFですわね（笑）
それ以外にもテクノマイニングやグローバルシェフという会社の社長を務めています。
グローバルシェフの株主はGC社とNEWS CHEF社というね…。もう全てが繋がっております。
AIJ投資顧問による企業年金資産消失事件と、オリンパスの損失隠し事件。この2つの事件には奇妙な接点がある。
まず一つは人脈。
AIJの浅川和彦社長と運用担当役員の松木新平氏は野村証券OB。
オリンパスの損失飛ばしを指南したとして金融商品取引法違反容疑で逮捕された中川昭夫容疑者と横尾宣政容疑者も、野村証券OBだ。
しかも中川容疑者と浅川社長は野村時代、先輩・後輩の間柄で、「野村を辞めた中川容疑者はその後、米系証券会社・投資銀行に転じたが、浅川社長も野村退社後にそこへ移っている。しかも浅川氏を引っ張ったのは中川容疑者だった」（全国紙の証券取引等監視委員会担当記者）。つまり中川容疑者と浅川氏は二人三脚で仕事をしていた時期があるというのだ。
ちなみにAIJの松木氏は、浅川氏がAIJの前身を設立するときに、浅川氏の声掛けで役員として入社。営業畑出身で資金運用のノウハウに乏しい浅川氏の代わりにAIJの資金運用を行っていた。
松木氏は野村の株式部長などを経て常務に出世したが、1997年の総会屋事件に連座して逮捕され、執行猶予付きの有罪判決を受けている。
この事件では他の大手証券、銀行の元会長、社長らが大勢逮捕され、複数の自殺者が出ている。
「松木氏のように過去に犯罪で摘発された人が年金運用などでブローカーとして働くことは珍しくない」（同前）
もう一つの共通点はその手口だ。
AIJでは企業年金基金から預かった2000億円を、バミューダやケイマン諸島など、日本の監督官庁や捜査当局の手が及ばぬ地に名義上の拠点を置く信託銀行や投資顧問会社などを経由させ、香港の投資銀行の口座に集めるという複雑な資金操作を繰り返していた。
「資金の流れをわからなくするのが目的と見られ、実際、香港の投資銀行から先、資金がどこに消えたのかわからない。資金の行方を解明することは絶望的と見られている」（同前）
オリンパス粉飾でFBIが関係者逮捕、巨額罰金発生で再建へ影響の可能性も
オリンパス事件の第2幕の幕が上がった。米国連邦捜査局（FBI）は2012年12月20日、オリンパスが巨額損失を隠していた事件に関与したとして
シンガポール在住の台湾人、チャン・ミン・フォン容疑者（50）を逮捕した。
米ブルームバーグ（12月21日付）は、『ニューヨークの連邦地検のプリート・バラーラ検事正は「チャン・ミン・フォン容疑者は、数億ドルの資産が関係する国際的な詐欺に関与し、手厚い報酬を得たが、それにはオリンパスが監査法人や株主を欺き、大掛かりな不正会計を何年にもわたって続けることを可能にする狙いがあった」と指摘した』と報じた。
FBIによると、少なくとも04年から10年にかけて、チャン容疑者はこの不正に関与しており、本人も容疑を認めているという。オリンパス事件に絡んで海外で逮捕者が出るのは初めてのことだ。チャン容疑者の逮捕はオリンパスに衝撃を与えた。日本では完全に終わった事件と考えられていたからだ。
オリンパス事件の当初からチャン容疑者の存在は知られていた。オリンパスの損失隠しの実態を調べた第三者委員会の報告書に、外部協力者として、野村證券OBの中川昭夫被告、横尾宣政被告（2人については後述）、米国在住の佐川肇氏とともに、チャン容疑者の名前が出てくる。
「山田及び森が、1998年ころ、受け皿ファンドを流す資金調達先を探す中で、中川を通じてコメルツ銀行シンガポール支店の紹介を受けた際に知り合った人物」と記載されている。
チャン容疑者のシンガポールグループには、和光証券やコメルツ銀行、HSBC銀行にいた人物がいる。
この人物はジェイ・ブリッジ（現アジア・アライアンス・ホールディングス）やトランスデジタル、小杉産業などの経営に関与したことでも知られる。
この人物はオリンパスの飛ばしの受け皿となったファンドは「チャンのもので、自分は関係ない」と主張している。
オリンパスの損失隠しは、企業買収や海外ファンドを悪用した巨額粉飾決算事件である。東京地検特捜部は12年3月28日、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪で菊川剛・前会長（71）、山田秀雄・前監査役（67）、森久志・前副社長（54）、中川・アクシーズジャパン証券元取締役（61）ら4人と法人としてのオリンパスを起訴。同法違反のほか損失穴埋めに利用された国内3社の株式を不当に高い額で売ったとしてコンサルタント会社、グローバル・カンパニーの横尾社長（57）を詐欺罪で追起訴。処分保留になっていた小野裕史・グローバル・カンパニー元役員（50）も起訴した。これで一連の事件捜査は終結した。
国内子会社3社の特別清算によってオリンパスの粉飾決算事件に一区切りがついたはずだった。日本の司法当局は旧経営陣と国内在住の外部協力者だけを逮捕・起訴してオリンパス事件の幕引きをした。
しかし、米国在住の野村證券OBの佐川氏やシンガポール在住のチャン容疑者など海外の外部協力者には手をつけなかった。
http://tokumei10.blogspot.jp/2012/03/blog-post_9168.html
458 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2012/03/15(木) 21:22:50.67 ID:+AGoIhDt
【 ＡＩＪ問題ここまでの大まかなあらすじ 】
①温州高速鉄道の発展を見越して高速鉄道の駅各所で投機が盛んになり、バブル景気。（＝以下、温州バブル）
↓
②AIJもそれに倣って温州バブルに投機。「中国投資は鉄板やで！絶対儲かるで！ｗｗｗｗ」
↓
③しかし2011年夏、温州高速鉄道事故発生。温州バブルはじけるｗｗｗ（その余波が他にも波及し中国は去年夏以来ずっとヤバイ状況ｗ）
↓
④AIJ年金の１８００億円も当然とける。（２００億円はまだ香港の銀行に残っているらしいが……本当かな？ｗ）
↓
⑤2012年2月、AIJ年金の２０００億円が消滅していたことが発覚！公に晒される！
↓
⑥でも、「何でとけたの？」とか「どこに消えたの？」などを説明すると、どうしても温州バブル崩壊の話をしなくてはならない…
（＝温州バブルははじけたが、中国全体が沈むのは辛うじて食いとめている。だから温州バブルの話が広まると困る！中国が死ぬ）
↓
⑦某證券会社「こうなったら、社保庁ＯＢのせいにしよう！監査役のせいにしよう！何とか話をすり替えよう！絶対に温州バブルがはじけたことを世間に悟られてはいけない！何としても原因を有耶無耶にするアルよ！」
http://megalodon.jp/2013-0804-0141-45/tokumei10.blogspot.jp/2012/03/blog-post_9168.html
ICF (Orben) ? 2001年12月 翼システム、オーベン（旧：アイ・シー・エフ）の筆頭株主となる
2002年04月 小野高志氏がオーベン社長に就任
2003年10月 佐藤克氏がオーベン社長に就任
2004年01月 翼システム、梁山泊グループのビタミン愛に保有株の大半を売却
2005年06月 元公安調査庁長官の緒方重威氏がオーベン監査役に就任
2006年01月 オリンパス傘下のＩＴＸが翼システムのパッケージソフトウェア事業を買収
2006年08月 大蔵省（現：金融庁）証券取引等監視委員会総括調整官、ソフトバンク常務を歴任した江口隆氏がオーベン社長に就任
2007年06月 緒方重威氏、朝鮮総連ビル詐欺事件で逮捕される
2008年02月 梁山泊グループによる株価操縦事件で佐藤克オーベン元社長、梁山泊グループの豊臣春国代表、
損失穴埋め目的で買収した情報通信事業会社ITX 破滅は自明の理だった!? オリンパスが“負の遺産”を売却
オリンパスは、携帯電話販売など情報通信事業の子会社、ITX（東京・港）を530億円で投資ファンドの日本産業パートナーズ（東京・千代田）に、9月28日付で売却する。
ITXは、携帯電話の販売代理店を全国に500店運営し、業界では第3位。スマートフォン（高機能携帯電話）の販売が好調で、12年3月期の売上高は2294億円、最終損益は33億円の黒字だった。売上高はオリンパスグループの4分の1を占めるが、旧経営陣が巨額の損失隠しの発覚を防ぐためにITXを利用していたこともあって、売却することでけじめをつける。
ITXは日商岩井（現双日）の情報通信部門が前身で、オリンパス光学（現オリンパス）が2000年3月、50億円を出資した。名目は新規事業の開拓。旧経営陣の菊川剛・元社長、山田秀雄・元監査役、森久志・元副社長（いずれも金融商品取引法違反で起訴）らは、
98年当時、財テク失敗による損失が1000億円弱に上ったため、海外ファンドなどへ損失の飛ばしを開始していた。
そこで、ITXの上場によるキャピタルゲインを損失の穴埋めに使うことを計画。250億円を投じて連結子会社にした。
巨額損失の穴埋め策を指南したのは、野村證券の事業法人部門でM&Aを手掛け、新宿支店長をやった経営コンサルタント会社・グローバル・カンパニー（GC）の横尾宣政代表（詐欺罪で起訴）。
オリンパスがITXへの出資を本格化させた頃のITXの社長は横尾昭信氏。GCの横尾氏と兄弟だった。
01年6月には、菊川剛氏がオリンパスの社長に就任。一方ITXは、同年12月にナスダック・ジャパン（現ジャスダック）に上場した。だが、ITバブルはすでに崩壊し、株価は低迷。評価損が発生し損失の穴埋めどころか、損失はむしろ拡大した。このためオリンパスはITXの上場によって得られるつもりでいた利益を損失穴埋めに充てることを断念した。
オリンパスがファンドに飛ばした損失は03年時点で最大1177億円に拡大していた。
06～08年にかけて国内外合計4社の買収や買収に伴う成功報酬の名目で1348億円を捻出し、これを損失の穴埋め資金とした。
ITXは当初、ベンチャーキャピタルのような投資事業で収益をあげることを計画した。この間、「不可解な買収」といわれ株式市場を賑わしたことがある。06年1月のことだ。翼システムのパッケージソフト事業を172億5000万円で買収した件である。同事業の受け皿としてITX翼ネットを設立。早期に株式上場を目指して、買収後、商号をブロード・リーフに変更した。
翼システムは自動車の整備・板金・塗装業者向けのパッケージソフトを開発していた。そのノウハウを生かした「カーコンビニ倶楽部」を立ち上げ、全国展開に乗り出した。歌手・美川憲一の「突っつくわよ」のテレビコマーシャルで話題となった自動車板金補修の全国チェーンである。
ベンチャーがらみの事件が起こる度に、翼システムの名前が取り沙汰されるようになった。
翼システムは01年、裏口上場の狙いで東証マザーズ上場（上場したのは00年10月）のネット関連会社、アイ・シー・エフ（ICF）を買収した。
ICFには重田康光社長の光通信、藤田晋社長のサイバーエージェントなどが出資していた。
仲介したのは、あの村上ファンドの村上世彰氏である。
翼システムは上場会社を子会社に組み入れて経営権を握ったが、翼システム自身が資金繰りに窮したため、ICFを売却しなければならなくなった。
翼システムが04年、ICFを売却した先が、パチンコ、パチスロの攻略法の情報提供サービスを行っていた梁山泊グループ。
最終更新：2013年08月05日 15:43
