国内反日勢力 @ ウィキ
http://w.atwiki.jp/staff-officer/
国内反日勢力 @ ウィキ
ja
2014-02-27T01:57:26+09:00
1393433846
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詐欺弁護士達の悪徳商法(北朝鮮工作員) 日本はアジアのナチス
https://w.atwiki.jp/staff-officer/pages/269.html
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こういうことなんですよ
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455 自分:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[] 投稿日:2014/02/24(月) 00:13:27.39 ID:isRzNUfs0 [1/29]
お休み前に失礼します
緊急にお知らせするべき事があります
アンネの日記破損問題で、SWCが抗議をしてきました。
みなさんもマッチポンプであると直感されたと思います。
日本国民にとって、アンネの日記破損のメリットは皆無です。
このSWCは、社民党と密接な関係が有り、マイクホンダと一緒にSWCが来日した際には、社民系施設で会合をもっています。もちろん、慰安婦捏造といえば社民党なので当然なのですが。
このSWCが、何と・・・
みなさん、驚かないで下さい。
昨年から、あの挺対協が主張してその根拠が根底から崩れている、ハルモニ婆さんの展示会をやっていることがわかりました。挺対協との連動が確認されたという事です。
これは日本政府として、挺対協を外患誘致組織として強制捜査するべきであることを意味しています。
【参考】
&bold(){総連も讃えたホンダ発言}
[[東アジア黙示録HP>>http://dogma.at.webry.info/200702/article_17.html]]
日付は1999年12月11日。
>このシンポジウムらしき集会は、&bold(){社民党の牙城・社会文化会館}で行われたものだった。紛うことなき反日ファシストのイベントだ。ICFの正式な日本名は「戦争犯罪と戦後補償を考える国際市民フォーラム」
同席しているジョン・ツチダはカリフォルニア州立大の教授。鹿毛達雄は、元明治学院大教授で現在はカナダ在住と見られる。なんと
>「&bold(){バンクーバー9条の会}」メンバーだという。
肩書きの立派な反日人士を掻き集めたようだ。
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456 自分:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[] 投稿日:2014/02/24(月) 00:16:18.99 ID:isRzNUfs0 [2/29]
>挺対協とSWCが、韓国系団体と一緒に、クレンデール市の慰安婦像を推進している。
一体これはどういうことなのでしょうか?
日本政府は、日本国内の挺対協と関わりのある全組織の一斉強制捜査をす
2014-02-27T01:57:26+09:00
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スパイ1
https://w.atwiki.jp/staff-officer/pages/268.html
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&bold(){衆 - 国家安全保障に関する特… - 11号 平成25年11月12日}
寺田委員
次に、過去のいろいろな情報漏えいの事例なども、先ほど申し上げたように、多々あるわけでありますが、いわゆる他国からの、過去のスパイ事案というのも発生をしております。
直近のケースで結構でございますが、過去のスパイ事案について、一体どういうふうなものがあったのか、ごく簡潔に御説明をいただきたいと思います。
&bold(){森国務大臣}
過去十年間、外国の情報機関の職員等から工作を受けた事例でございますが、
>***在日中国大使館駐在武官の工作を受けた元自衛官が防衛関連資料を交付した国防協会事件
>***在日ロシア大使館書記官の工作を受けた内閣情報調査室職員が職務に関して知った情報を提供した情報漏えい事件
***の計二件を承知しております。
&bold(){寺田委員}
こうしたスパイ事案も発生をしているわけですね。当然、情報を防護していかないといけない。
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*国防協会事件
&bold(){参 - 予算委員会 - 23号 平成24年07月24日 }
&bold(){牧野たかお君}
松原委員長はこの摘発後の記者会見で対日工作には重大な関心を払っているというふうに述べられましたけれども、今のお答えとはちょっと大分違うような気がしますけれども、対日工作というのはどういったことを示すんですか。
&bold(){国務大臣(松原仁君)} お答え申し上げます。
>***警察としては、中国が我が国において先端科学技術保有企業、防衛関連企業、研究機関等に研究者、技術者、留学生等を派遣するなどして、長期にわたって巧妙かつ多様な手段で各種情報活動を行っているほか
>***政財官学等、各界関係者に対する各種働きかけを行うなど対日諸工作を行っているものと認識をしております。
警察では、我が国の国益が損なわれることのないよう、対日諸工作に関する情報収集、分析に努めるとともに、あらゆる法令を駆使し、違法行為に対して厳正な取締りを行っております。例えば、
>***平成十五年には、在日中国大使館駐在武官の工作を受けた団体役員がその求めに応じた防衛関連資料を交付していた事件、
>平成十八年には、コンサルタント会社を経営する在日中国人
2013-11-23T22:27:19+09:00
1385213239
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強制送還
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&bold(){参 - 運輸委員会 - 閉2号 昭和24年09月13日}
&bold(){委員長(板谷順助君)}
これより会議を開きます。それでは海上保安廳長官大久保武雄君より最近における日本船舶の拿捕状況について御説明を願います。
&bold(){説明員(大久保武雄君)}
日本船舶の最近における拿捕状況につきまして御説明をいたします
>日本船舶の拿捕問題は昭和二十一年ごろから発生いたしました。
各年別に申上げますと、昭和二十一年において七隻、昭和二十二年において十一隻、昭和二十三年において四十隻、昭和二十四年におきまして三十九隻の多きに上つております。この中
>ソ連に拿捕されましたものが三十九隻であります。それから中國に拿捕されましたものが三十二隻、朝鮮に拿捕されましたものが三十一隻に上つておるような次第であります。
そこでこれらの中で未帰還船舶が中國関係が二十六隻、ソ連関係が九隻、朝鮮関係が九隻、合計四十四隻になります。船員の未帰還者は二百七十名、中國関係百六十名、ソ連関係百名、朝鮮関係九名、こういうことになつております。
>死亡者は中國関係六名、ソ連関係二名、朝鮮関係一名、合計九名、かような数字に相成つております。
そこでソ連関係の拿捕船舶は昭和二十三年の八月ごろから急速に殖えて参りましたが、これは主として根室野沙布岬、あの一帶におきまして拿捕されております。最近は稚内と樺太の間の海峽等におきましても拿捕船舶を出しておるような次第であります。
>朝鮮におきましては、朝鮮海峽の済州島附近におきまして拿捕されましたものが多数あります。
中國におきましては、東支那海の一帶に亘りまして拿捕せられておりますような次第であります。そこで現在マッカーサー・ラインは緯度、経度によりまして、太平洋から野沙布岬と貝殼島の中点を取りまして、更に稚内、樺太間、日本海を縦断いたしまして、対馬の北島の北端から済州島の南を東支那海を中断し、台湾の北方に達する、かようなマッカーサー・ラインがあるわけでございます。そこで最近における最も頻繁に拿捕せられておりますのは東支那海でございまして、中國の拿捕状況が二十四年の六月頃から急速に増加をいたしておりま4宵うな状況からいたしますると、一番問題は多く発生しておりまするし、而も未帰還船舶は殆んど二十六隻、
2013-11-22T20:26:29+09:00
1385119589
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指紋押捺制度
https://w.atwiki.jp/staff-officer/pages/266.html
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&bold(){[003/316] 15 - 衆 - 法務委員会 - 28号 昭和28年03月12日}
&bold(){大川委員}
関連して。先ほど小畑委員からの御質問のお答えとして、偽造、変造がどの程度にあるかということが今当局ではつきりわからぬ、こういうことでありますが、本来指紋押捺制度を設けたのは、偽造、変造の事例がたいへん発生して、これを防止するためにということが前提になつておる。そうすると、この指紋押捺制度を設ける以前において、確実な偽造、変造の数というものが政府でわかつていなければならぬ、私はそう思う。そのいわゆる確定した分と、その後における偽造、変造の数はどうなつておるのか、この両面の御説明を私はいただきたいと思いますが、その点はただいまおわかりでございましようか。
&bold(){鈴木(一)政府委員 }大体の数がどのくらいであるかということでございますが、これは資料にいたしまして後ほど差上げたいと存じます。
&bold(){大川委員}
それから一体この指紋押捺制度を設けたという根本の目的は、外国人登録証明書の偽造、変造を防止するという表面上の理由以外に、犯罪の防止、捜査ということを主眼に置いておるのかどうかということをお伺いしておきたい。
&bold(){鈴木(一)政府委員 }
ただいまのお尋ねにつきましては、入国監理局といたしましては、外国人登録証明書の偽造、変造を防ぐということを主にしております。
&bold(){大川委員}
偽造、変造を防止する技術的な方法として、ただいま政府委員の御説明になつたことは一応了承いたしますが、何がゆえに偽造、変造が行われるかという根本の問題について伺つておきたい。おそらく従前から日本に在留しておる外国人というのは、その数は決してふえないのがほんとうであります。従つて偽造、変造は徐々に減らなければならぬ。それが依然としてふえて来るということは、結局密入国者がふえておるということに帰着すると思うのであります。その密入国を防止するということについて政府はどういう対策を持つておられるか、これが私は根本問題かと考えるのでありますが、伺つておきたい。
&bold(){鈴木(一)政府委員 }
ただいまの御質問はまことにその通りでございまして、出入国管理庁というものが二十五年の十月
2013-11-21T00:12:23+09:00
1384960343
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二日市保養所
https://w.atwiki.jp/staff-officer/pages/265.html
***『水子の譜―引揚孤児と犯された女たちの記録』(現代史出版会)
「引揚げの途中である村を通過する際に人質を出すという。~/~人質に選ばれて強制されて行くでしょう。そして朝帰ってくると、もうみんなが、同じ日本人の団員が白い眼でみていろいろいうらしいのね。~」
>佐賀県・中原療養所で働いていた福士さんのことば
「兵隊同士が女の居所について情報を交換し合っていたらしく、『移動のたびに新しい兵がやってきて…』と両親は泣いていた。
>その結果娘さんは妊娠してしまったわけでね」田中さんは両親から、娘をどうかもとの体にもどしてくれないか、~と泣きつかれた。
>この親の申し出に、田中、泉氏ら救療部の人は、どう対処していいか迷いに迷ったあげく、とりあえずこの教え子の堕胎手術にふみきった。【168頁・堕胎手術に失敗し、母子ともに死亡した】
>暴行したのはソ連軍の兵士である。
泉靖一氏たちの認識はこうであった。「戦争に暴行はつきものである。北朝鮮に進駐してきたソ連兵は、長い戦争の間、極端な耐乏生活をへてきただけに、戦禍にさらされていない朝鮮で目にうつるものは何でも欲しがった。特に最初に進駐してきたソ連軍は戦闘部隊であるだけに、粗暴なものが多かった。
婦女子への暴行は、日本人ばかりではなく、朝鮮人の女性にも見さかいがなかったようで、北部朝鮮からは朝鮮人の南下者も激増した。【169頁】
ひどいのは六十三歳になる老婆さえ暴行を受けました。【216頁・佐世保婦人相談所の問診日誌より】
http://plaza.rakuten.co.jp/chako8000V/diary/201205040000/
#image(http://image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/9/89e8dc8790adc443ca2ace3b7aad5ace4f2e39f9.56.2.9.2.jpeg)
http://megalodon.jp/2013-0817-2218-54/plaza.rakuten.co.jp/chako8000V/diary/201205040000/
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帝大医学部の医師たちが、なぜ、違法な手術を決断したのか——。きっかけは、暴行されて妊娠した1人の教え子の死だったという。
このグループの一員で、京城女子師範学校で
2013-10-22T11:58:52+09:00
1382410732
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自治労その1
https://w.atwiki.jp/staff-officer/pages/264.html
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&bold(){安倍政権と体制内指導部の反動うち破り 青年先頭に4月ストを 労働組合の闘いを軸に解雇・賃下げ−外注化・非正規化−原発再稼働阻止へ 解雇撤回・JR復帰10万署名進めよう}
http://megalodon.jp/2013-0922-1026-08/www.zenshin-s.org/zenshin-s/f-kiji/2013/04/257811.html
3・11反原発福島行動と3・24三里塚闘争の大高揚のど真ん中に闘う労働組合の赤い組合旗が翻った。日帝・安倍とブルジョアジーは労働者人民の憤怒の激しさに震えながら、しかし労働者や農民に生きていくことすらまったく保証できない。現に年度末の3月31日、解雇と雇い止めで大量の労働者が路頭にほうり出される。問題は労働者階級の怒りにもっと火をつけ、団結してストに立ち上がることだ。団結こそが希望だ。
自治労の4・26全国統一スト情勢を6千万労働者階級の怒りの決起に転化しよう。4月ストの爆発を国鉄分割・民営化以来26年の闘いと結びつけ、4・9政治解決の大反動を今こそ転覆し、すべてを5・1の闘うメーデーに総結集しよう。解雇撤回・JR復帰の10万筆署名を猛然と推進し、6・9国鉄闘争全国運動集会に突き進もう。『前進』をもって職場・地域、街頭、大学で闘い抜こう。
動労千葉・動労水戸の3月スト決起は、幕張、木更津、勝田などの拠点職場で激しく闘われた。JR東日本の業務全面外注化に対する新たな反合理化・運転保安闘争の実践は、外注化と偽装請負がもたらすとんでもない安全破壊と、でたらめな違法行為を暴いた。闘わなかったらどんなに違法・不当な資本のやり方もまかり通ってしまう。
今日、日帝・安倍政権が規制改革会議や産業競争力会議で強引に進めようとしている「解雇の自由」「搾取の自由」や大幅賃下げ攻撃は、JRの外注化・強制出向と公務員労働者の賃下げや非正規職化を最大の突破口にして強行されようとしている。しかもJR資本は特に貨物において「自治体を超えるレベルの賃下げ」を狙っている。
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2013-09-22T10:28:10+09:00
1379813290
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131 - 参 - 本会議 - 1号 平成06年09月30日
https://w.atwiki.jp/staff-officer/pages/263.html
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&bold(){国務大臣(村山富市君)}
行政改革の推進は、中央政府の問題にとどまりません。中央と地方の関係で、一層の地方分権の推進が必要であることは先ほども申し上げたとおりでありますが、官と民との関係では、国民生活の向上はもとより、経済の活性化や国際的調和の観点に立って規制緩和を断行することが不可欠であります。規制の妥当性を厳しく見直すため、近く改めて内外からの要望も把握し、本年度内に今後五年間の規制緩和推進計画を策定し、実施してまいります。また、決定済みの規制緩和措置の早急な実施の観点からも、許認司一括法案の早期成立をお願いいたします。
政府としては、これらの課題について、行政改革委員会を設置することにより、従来にも増して厳正かつ強力な体制で改革を推進してまいる所存であります。
行政と財政の改革は密接不司分の問題であります。本格的な高齢社会を控え、財政が新たな時代のニーズに的確に対応していくには、公債発行残高が二百兆円を超える見込みであるなど一段と深刻さを増した状況にある財政の健全化に努め、その対応力を回復させる必要があり、このため財政改章を強力に進めてまいります。
活力ある福祉社会の実現のためには、行財政改革を一層推進をし、歳出の削減に努力するとともに、税負担の公平確保に努めつつ、税制改革を実現させなければなりません。このため、中堅所得者層を中心とする税率構造の累進緩和等による三兆五千億円の個人所得税減税を行うとともに、国民が広く税負担を分かち合えるよう、消費税については現行制度の抜本的改革を行い、地方税源充実のため創設する地方消費税と合わせた税率を五%に引き上げることとし、関係法案を今国会に提出することとしております。なお、当面の経済状況に配慮する観点から、二兆円の特別減税を加え五兆五千億円の減税を継続するほか、消費税の改正及び地方消費税の導入は平成九年四月からの実施とすることとしております。また、真に手を差し伸べるべき方々にしわ寄せがなされることがないよう、きめ細かな配慮を行ってまいります。
経済は、このところ明るさが広がってきており、緩やかながら回復の方向に向かっておりますが、設備投資は総じて減少が続いており、雇用情勢についても厳しさが見られます。また、急激な円高など懸念要因もあります。できる限り早く本格的な回復軌道に乗せ
2013-09-15T19:49:34+09:00
1379242174
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131 - 衆 - 本会議 - 1号 平成06年09月30日
https://w.atwiki.jp/staff-officer/pages/262.html
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&bold(){内閣総理大臣(村山富市君)}
活力ある福祉社会の実現のためには、行財政改革を一層推進をし、歳出の削減に努力するとともに、税負担の公平確保に努めつつ、税制改革を実現させなければなりません。このため、中堅所得者層を中心とする税率構造の累進緩和等による三兆五千億円の個人所得減税を行うとともに、国民が広く税負担を分かち合えるよう、消費税について、現行制度の抜本的改革を行い、地方税源充実のため創設する地方消費税と合わせた税率を五%に引き上げることとし、関係法案を今国会に提出することとしております。なお、当面の経済状況に配慮する観点から、二兆円の特別減税を加え、五兆五千億円の減税を継続するほか、消費税の改正及び地方消費税の導入は、平成九年四月からの実施とすることとしております。また、真に手を差し伸べるべき方々にしわ寄せがなされることがないよう、きめ細かな配慮を行ってまいります。
2013-09-15T19:47:29+09:00
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128 - 衆 - 大蔵委員会 - 2号 平成05年11月09日
https://w.atwiki.jp/staff-officer/pages/261.html
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&bold(){米田委員}
税制論議が、所得減税イコール消費税増税とセットで論議をされているというふうに思います。政府税調の論議は現在報道されているとおりなんですか、大臣。
&bold(){藤井国務大臣}
これは税制調査会のことでございますから、私がとやかく申し上げるのはいかがかと存じますが、私が国会なりでお答えしていることをもう一度繰り返すならば、税制調査会は、今後の経済社会あるいは福祉のあり方等々を見渡して、我が国の税制のあり方の基本的理念を御議論になっていると考えております。
&bold(){米田委員}
新聞報道によりますと、所得減税を先行実施して、タイムラグを置いて消費税の増税を平成六年三月に行う方針と言われておりますが、これはどうでしょうか。
また、消費税を上げれば当然消費が落ち込むことが予想されるわけでありまして、今回の不況の要因の一つが、先ほどからの論議のように消費支出が伸びないことと言われているわけでありますから、所得減税を行っても、景気が回復しないと思えば、将来の生活への不安からかなりの部分が貯蓄に回ることになるとの各所の試算も行われているわけでございます。現に大蔵省の従来の主張はたしか、減税をしても貯蓄に回るので景気対策としては減税は効果がないという御主張であるというように理解をしておりますが、仮に五兆円程度の所得減税を行った場合に、政府としてはどれだけが消費に回り、どれだけが貯蓄に回る、こんなふうな試算はされておられますか、大臣。
&bold(){藤井国務大臣}
細かい数字の話は、もし必要であれば事務当局から答えさせますが、私はさっきから申し上げているように、所得減税というものが経済に全く効果がないということはあり得ないわけです。ムード的にもいいことはもう間違いないわけであります。
ただ、御指摘のように減税をしたらどれだけ消費に回るかということについては、今先行きの見通しが非常に難しい段階においてそんなに多く消費には回らないだろうという一部の議論というか、相当の議論は、これは正しい面を含んでいるように思っております。しかし、減税論者が言っておられるように、やらないよりやった方が非常にムードが明るくなるという、そのアナウンスメント効果を否定してはいけないと考えております。
&bold(){米田委
2013-09-15T17:13:38+09:00
1379232818
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128 - 参 - 地方行政委員会 - 2号 平成05年11月02日
https://w.atwiki.jp/staff-officer/pages/260.html
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&bold(){鎌田要人君}
政府税調のお立場等につきましてはここで論議するのはあるいは適当でないかと思いますが、政府税調は、&bold(){私の自治省税務局長時代}の経験からいたしましても、国の財政は非常に熱心でありますが、地方財政、地方税制についてはおまけみたいな気持ちでやっておられた時代があります。今日はそうでないことを確信いたしますが。
その中で、特に政府税調の今回の審議の中で直間比率の見直し、これが中心課題であるというふうに伺っておるのでありますが、地方税の場合の直間比率、これを見ますと、地方税の間接税比率は年々減ってきまして今や一〇%程度だと思いますが、今後の地方税制の安定的な発展を考えてまいります場合に大いに問題がある、もう少し&bold(){地方税の間接税比率を高めるべき}じゃないかという意見を持っておる者の一人でございますが、この点につきまして大臣の御意見をお伺いいたしたいと思います。
&bold(){国務大臣(佐藤観樹君)}
委員御指摘のように、直接税が九割ということになっておりますから、景気の波に財政が左右されるという度合いが非常に強いということでございます。しかし、一方、地方公共団体がやる事業というのは福祉の問題にいたしましても生活の周りの問題でございますから、これはいわば安定的に財源がなければできない事業ばかりでございますので、そういった意味では、地方税制のあり方自体、直間比率の見直しということは大胆に考えていかなきゃならぬ。そうしないと、安定的に住民の皆さん方の生活、福祉、環境その他のもろもろの要求を実現していくことができないと言っても過言ではないと思うわけでございます。
したがいまして、今、税調の方で御審議はいただいておるわけでございますけれども、そういった視点に立って、地方の自主財源、特に間接税についてもバランスがあるものということを、それは必ずしも即地方消費税という意味じゃなくて考えてもらう必要がぜひあると思うわけでございます。
私は、今委員から御指摘ありましたように、また御質問の中にありましたように、どうも国が中心という、国税が中心というのは率直に言って抜け切れていないなと。今や日本国自体の経済を支えているのは国と地方がいわば車の両輪であり、かつ事業量からいえば七割五分地方自治体が担っていると
2013-09-15T15:42:45+09:00
1379227365