北米の公的年金基金、国際機関・政府機関、財団・大学等を主な投資家とし、これまでに累積で230億ドル（2兆5千億円）を超えるファンドを組成した。
企業の再生・価値向上を目的とする投資、多様な金融商品・不動産への投資をグローバルに行い、投資対象を長期間保有し価値向上を目指すこと、また、市場で流動性が乏しくなる局面でリスクを取ることで知られている。
ダラスを本拠とし、ロンドン、東京、ソウル、台北、ダブリン、ブリュッセル、ルクセンブルク、フランクフルト等に営業拠点を持つ。
1997年（平成9年）に日本に進出しており、以来、日本でも多くの企業の買収を行ったことで知られるようになった。
金融事業
東京スター銀行
1999年（平成11年）に経営破綻した東京相和銀行のスポンサーとなり、2001年に東京スター銀行を新設、東京相銀から営業譲渡させて、同年6月より営業開始。
その後、複数の信用組合や2002年に経営破綻した中部銀行の関東地区支店を譲り受ける等追加買収をし、2005年東証一部上場。
2008年アドバンテッジ パートナーズ傘下の投資ファンドによるTOBに応じて株式売却し上場廃止となったが、2011年に同行の株式配当で買収資金を返済する目論見が外れデフォルトが濃厚となったことで再び資本参画した。
ファーストクレジット
旧長銀系のノンバンクであり、2002年（平成14年）に会社更生法の適用を申請、スポンサーとなる。
2005年（平成17年）に住友信託銀行へ全株式を売却。
アエル
2003年（平成15年）に会社更生を申請した中堅消費者金融会社アエル（旧社名 日立信販）及びナイスのスポンサーとなる。
後楽園ファイナンス:
東京ドームの子会社だった卸金融会社。親会社である東京ドームのゴルフ・リゾート事業、金融事業からの撤退に伴い、2006年（平成18年）にローン・スター・ファンドが譲り受ける。
TSBキャピタル:
1999年（平成11年）に経営破綻した西友子会社のノンバンク東京シティファイナンス(TCF)を買収。現在は貸金業に特化している。
2004年（平成16年）までに西友店舗を中心に設置されていた「SEIYUキャッシュポイント」と言うサラ金カード等のキャッシング専用キャッシュディスペンサーを撤去し、東京スター銀行のATMを設置している。
一般企業
東栄
北海道旭川市に本社を置く繊維卸業者。
ディーラー（トヨタビスタ旭川）、小売店（マルカツデパート・旧コープ札幌）、ケーブルテレビ、不動産、ホテル経営（シェラトンホテル札幌）など、旧カネボウの如くペンタゴン経営で道内の一国を築いたが、2003年（平成15年）1月に民事再生法を申請。トヨタビスタ旭川を除く[1]全ての事業の再建スポンサーとなった。
ゴルフ事業・ホテル事業
ソラーレホテルズアンドリゾーツ
地産のホテル事業（チサンホテル）を継承して設立。ローンスターのホテル事業として、後述の東栄が保有するホテルを譲受した他、近年はホテルの新設も行われている。
PGMホールディングス
2005年（平成17年）東証一部上場。全国に100以上のゴルフ場を保有（運営委託含む）。
地産
2002年（平成14年）に会社更生を申請。同社が保有するゴルフ場はパシフィックゴルフグループとして、ホテルはソラーレホテルズアンドリゾーツとして独立させた。
東栄のホテル事業
前述の東栄が竣工・保有するシェラトンホテル札幌（旧新札幌パレスホテル）・旭川パレスホテル・旭川トーヨーホテルをソラーレへ売却。旭川パレスホテルはリブランドされ「ロワジールホテル旭川」の名称となる。
不動産
目黒雅叙園
国際赤坂ビル
経営再建中のタクシー大手、国際自動車から2004年（平成16年）に購入。
日本法人
株式会社ローン・スター・ジャパン・アクイジッションズ（かつてはLLC（日本においては、現在で云う合同会社）
の形態を取っており、「ローン・スター・ジャパン・アクイジッションズ・LLC」という名称であった）という名称で、投資営業の為の日本法人が存在する。
会長職には、大蔵省出身の岩下正が就いている。
同法人の会長には、
大蔵省から国土庁に移籍して同庁次官だった現西日本シティ銀行頭取の久保田勇夫
野村證券副社長や初代多国間投資保証機関長官を務めた寺澤芳男が就いていた時期がある。
日本における課税問題
ローン・スター・ファンドと日本国税当局は、東京相和銀行の破綻処理を巡り、2度にわたって対立している。
最初は、2005年（平成17年）に、ローン・スター・ファンドが実質100％所有する東京スター銀行に対し、東京相和銀行より引き継いだ債権の会計処理につき、東京国税局が約190億円の申告漏れを指摘、追徴課税を行ったこと。
東京スター銀行はこれを不服とし、2008年1月に東京地裁に法人税更生処分等取消請求訴訟を起こしていたが
6月になり「誤認があった」として利子分を含む追徴課税額約80億円が返還され、事実上「課税ミス」として決着した。
この件に前後して、
2008年（平成20年）3月、東京国税局は、旧東京相和銀行の不良債権の運用処理による利益を、ローンスター傘下のバミューダ諸島のファンドが申告しなかったとして、2003年までの2年分のおよそ140億円の申告漏れを指摘した。
これは、1999年（平成11年）に経営破綻し、7,600億円の公的資金が投入された旧東京相和銀行の不良債権を、ローンスターが譲り受け、担保付き不良債権の回収であげた利益を、アイルランドの会社（条約上、日本が直接課税できない）を経由し、バミューダ諸島を拠点とするファンドに移し、日本での税務申告を行わなかったもの。東京国税局は日本国内での取引で得た利益は課税対象にあたると判断したが、ファンド側は督促に応じず、日本には財産が無いことから差し押さえができない事態となった。
ローンスター日本法人は「日本国内および租税条約を結んだ相手国の税法に基づいて適正に取引を処理しており、全く問題ないと認識している」として主張は平行線をたどっている。
最終更新：2013年08月06日 17:37
