参 - 経済産業委員会 - 8号 平成25年05月28日


宮沢洋一君 
 経産局関係プラスアルファ、これは地方公共団体にも相当協力をしていただかなければなりません。
あの地方消費税も増税になる
わけでありますので、地方公共団体にもやはりしっかりと転嫁の相談窓口をつくる、また、情報があればそれがしっかりと、恐らく県段階でとどまっていてもなかなか使い勝手の悪い情報だと思いますので、中央政府にしっかりと入る、そういうルートを構築していただく、その辺について総務省としてどう考えられているのか、伺います。
政府参考人(株丹達也君) 御答弁申し上げます。
 ただいま御指摘をちょうだいしましたとおり、消費税率の引上げの中には地方消費税も入ってございます。国のみならず地方における社会保障の安定財源の確保等にも寄与するものというふうに承知してございます。
地方団体の中で都道府県は地方消費税の課税団体そのものでございますし、

地方消費税収の二分の一は市町村に交付をされる

ということでございます。したがいまして、地方団体は転嫁対策につきましても当事者そのものとして、それから国民に身近な行政機関として主体的かつ積極的な取組が求められるものだというふうに承知をしてございます。
 今回の法案そのものの中におきましても、事業者が転嫁拒否事案等について相談しやすい環境を整備するため、地方団体に一定の役割を果たしていただくための規定が設けられてございます。現時点では、内閣官房に御案内のように消費税の価格転嫁等の対策準備室設けられてございまして、そこで、政府全体でこの転嫁拒否事案等の処理スキームを検討されております。そのスキームの中で、地方団体におきます相談窓口の設置の要請等についても併せて検討がなされるものというふうに承知してございます。
 総務省は、もちろん政府の一員でございます。政府全体は私の答弁にはちょっと余りますけれども、総務省といたしましては、関係省庁と連絡を図りながら、国と地方が一体となって転嫁対策を推進することが大変大事だと、そのための環境づくりをきちんとやっていこうというふうに思ってございます。よろしくお願いします。

現実
1.世の中は市場原理で動いています。価格競争になっている商品や役務に対して価格転嫁することはできません。
 一体いつから、議員も役人もこんなに馬鹿になったのでしょうか?昔の議員、役人はもっと優秀だった。
2.地方公務員や外郭団体の人件費問題について、全く議論がされていない。地方財政問題は、財源問題だけでなく、使途について中央が本格的にメスを入れないと近いうちに破綻連鎖するのではないでしょうか?
  地方の民間企業は価格転嫁できなくてバタバタ倒産したり、事業撤退、海外移転と市場原理で動いています。
  地元に産業も雇用も無い状態を放置し、地方公務員とその外郭団体だけが構造改革しないで増税をして、この先未来があるのでしょうか?

最終更新:2013年07月23日 12:57