Sスキームで「ベガスベガス」らパチンコ5グループ申告漏れ指摘 計230億円 - 仙台国税局
東北でパチンコ店を展開する5つの企業グループ約20社が
仙台国税局から総額約230億円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。
企業の組織再編を促すために設けられた節税効果が高い制度を利用して法人所得を圧縮する方法が「租税回避行為」にあたると判断されたという。
指摘を受けたのは「ベガスベガス（山形市）」、「新栄（盛岡市）」、「中原商事（郡山市）」、「つばめエイジェンシー（郡山市）」などで、ベガスベガスは11年3月期までの数年間で約150億円の申告漏れを指摘された模様。
パチンコ５グループ、計２３０億円申告漏れ 朝日新聞 2012年09月06日
仙台国税局から総額約２３０億円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。
山形のグループ 東北最大の１５０億円
今回のケースでは、過少申告加算税を含む追徴税額は、各社の累積赤字と相殺された結果、８億円前後とみられる。
この制度は、資産移転や株式譲渡を非課税にすることで合併や分割を促し、企業の国際競争力を高める目的で２００１年に導入された。だが、制度を逆手にとった「行きすぎた節税」が浸透しているとして、国税当局は厳しい姿勢でのぞんでいる。
「ベガスベガス」（山形市）のグループは、１１年３月期までの数年間に約１５０億円の申告漏れを指摘された模様だ。
東北の法人では過去最大とみられる。
他に「新栄」（盛岡市）、「中原商事」（福島県郡山市）、「つばめエイジェンシー」（同市）などのグループ各社が指摘を受けた。
関係者の話を総合すると、各グループの親会社は組織再編の際、企業間で株式などの資産を簿価（取得した時の価格）で移せる優遇制度を利用していた。
例えば、含み損を抱える子会社Ａの株式や不動産などをそのまま資本金にあてる「現物出資」によって、新たに子会社Ｂを設立。さらに含み損を抱えたＢ社株などを使って子会社Ｃを設立するといった具合に、次々に損失を移していった。
最終的に、親会社はこれらの子会社を黒字の会社と合併させ、各子会社の損失と相殺させる形でグループ全体の法人所得を圧縮。結果的に、多額の法人税を「節税」したとされる。
だが、国税局は、こうした一連の操作は法人税法に規定された「法人税負担を不当に減少させる行為」にあたると判断、各社の法人所得の申告を否認した模様だ。
一方、グループ側の関係者によると、
各グループはいずれも東京都千代田区にある税理士法人と顧問契約を結び、この操作法を指南されていたという。
この関係者は「国税当局は数年前にこのスキームについて調査して、一度は認めた。いまさら否認して、見せしめのようにするのは納得がいかない」と話す。
各グループの中核法人などは、一時この税理士法人と同じ場所に登記上の本店を移していた。
国税当局の一斉調査が始まった昨年７月に、いずれも現在の各市の事務所に登記地を戻している。
朝日新聞は税理士法人に取材を申し入れたが、５日までに応じていない。
取材に対して、ベガスベガスは「何もコメントすることはない」、新栄は「取材を受けるつもりはない」、中原商事は「話せない」、つばめエイジェンシーは「すべて終わっていることでノーコメント」と回答している。
代表取締役社長 高橋 明
総合アミューズメント業(パチンコ、各種アミューズメント施設、飲食事業等の企画・運営・管理）
東北・北海道を中心にパチンコ「ベガスベガス」、
ゲームセンター「ベガジオ」、
日焼けサロン「ビーチタイム」、
カラオケボックス「ＡＫＢ」、
フードサービス「そば将軍」「カフェ将軍」
「カレーは高橋」「カレー道楽」（カレ ー専門店）を展開。
http://www.vegasvegas.co.jp/corporate/msg.html
「私は15歳でパチンコ店に勤め,10代で自分の店を持ち、以来60年、アミューズメント業を天職と思いこの世界で生きてきました。アミューズメント業界は驚異的な発展を遂げ、当社も24店舗、遊技台数16000台を有し、来る50周年に向けて1兆円企業を目指すまでになりましたが、ここまでの道のりは試練の繰り返しと努力の積み重ねでした。」
そりゃ、１５０億円も申告しなかったら儲かって儲かって、笑いが止まらないでしょうねぇ。
所得隠しの繰り返しと、脱税の積み重ねですもの・・・
最終更新：2013年04月13日 22:14
