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日本共産党の小池晃政策委員長は26日のNHK「日曜討論」に出演し、安倍自公政権が秋に引き上げを判断するとしている消費税増税について、賃金や設備投資は減少し続けており「見かけだけの『景気回復』で突き進むことは許されない。参院選で増税の是非を問い、大争点にすべきだ」と主張しました。

 番組では、各党の政策責任者が安倍政権の経済政策「アベノミクス」について議論。各野党が「実体経済とかけ離れている」と言うもののまともに対案も示せない中で、「自共対決」が浮き彫りとなりました。

 小池氏は「消費税増税は財政再建のためと言ったが、大型開発のばらまきが始まっており、社会保障は切り捨てる議論になっている。まったく話が違う」と批判。「消費税を引き上げれば景気は悪化し、財政にも深刻な打撃になる」と指摘し、増税するなら消費税ではなく富裕層と大企業の応分の負担で行うべきだと強調しました。

 また、政府・与党が増税引き上げを9、10月に判断するとしていることについて「選挙のときにはごまかそうという話で、これはダメだ」と述べ「参院選で国民的な審判を下してもらおう」と主張しました。

 自民党の高市早苗政調会長は「消費や投資が増えなければ、結局働く人の賃金があがらない」と賃上げは景気回復後との主張を展開。小池氏は「企業収益の改善は大事だが、かつて収益が上がったときも賃上げに回らずに内部留保に回った。いまも同じだ」と反論し、その構造を変えるのが政治の責任だと述べました。

 そして小池氏は、「アベノミクスの最大の問題は国民の所得を増やす矢がないことだ」と指摘しました。安倍政権になっても賃金が減り続ける一方で、3月発表の企業決算を見ると内部留保が10兆円規模で増えていることを示し「大企業の内部留保の1%を賃上げにまわせば8割の企業で月1万円、非正規社員も時給100円のアップができる。政府が持つべきは賃上げ目標だ」と述べ、それが本当の成長戦略であることを強調しました。