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(抜粋)

日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、NHKの取材に対し、このところの円安を受けて、主に輸出向けの車を生産している栃木県の工場での今年度の生産台数を、昨年度に比べて少なくとも15%以上増やす方針を明らかにしました。

日産のゴーン社長は14日、栃木県上三川町にある工場で、この夏からアメリカなどで販売する新型車の生産開始式に出席しました。
そのあと、ゴーン社長はNHKの取材に対し、「為替レートが正常化しつつあることで、栃木工場で生産する車の競争力は上がるようになった。今年度のこの工場での生産台数は、昨年度に比べて少なくとも15%から20%増える」と述べました。
栃木工場で生産される車のほとんどが輸出向けですが、日産によりますと、昨年度の生産台数は、円高の影響で生産能力のおよそ半分に当たる12万台に落ち込んでいたということです。
一方、ゴーン社長は、望ましい為替レートについて、「輸出企業としては円は安ければ安いほどいいが、ここ10年から15年の平均である1ドル=110円から112円に戻れば妥当だ」と述べました。