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金本位制の亡霊

通貨はインフレにしないと退蔵されて景気は冷えて税収は上がらず財政赤字は減ることがない。その状況で増税(税率アップ)や緊縮を進めても税収そのものは増えず倒産は増えますますどうしようもなくなる。通貨を増やし景気を改善することが必要。個人が努力しても通貨が増えないと身入りにならない。
posted at 05:15:36

思えばその基礎である日銀の買いオペなる単語は高校で我々の世代は習ったがおそらく本質を理解していなかった。当時私の先生はケインズのことを井戸に呼び水をいれて水がまた動くようにするのと同じことだと言って、何となくわかった気になったものだが、為替で相殺されるので日銀の金融政策が重要。

阪神淡路の後も先の大震災の後も激烈な円高になった。これは復興のために円という通貨が需要されるという思惑でそうなってしまった。日銀が緩和的態度を明らかにすればあそこまでにはならなかっただろう。こういう円高で国内企業はバタバタ死んでしまう。それをこれまで政治は理解できず放置してきた。

日銀がマットウになったのが安倍政権になった成果で、長期国債を月7兆買うなど緩和的姿勢を示して円安となった。国債を買うと対価として日銀から通貨が出てゆく。これが下々に行渡るのに2年といわれているが今は株に波及している。企業が前向きになって景気が良化し求人が増え売上になるまでのラグ。

しかし財政再建に焦りすぎる財務省は野田が通した消費税増を予定通り進める気でいる。安倍政権といえども財務省に逆らうと危ないようだが、すでに橋本内閣が消費税を3%から5%に上げた時に税収はふえず景気は悪化しデフレが決定的となってしまった。今回は日銀が刷りまくれば違うかもしれないが。。

要するに財務省がまったく懲りていないのが現在の最大の問題に思われる。日本のGDPは500兆とかなので景気刺激には1%でも5兆が必要でこの単位の政策でないと意味がない。まして大学関係者が文科省にちまちま文句を言っても、カネを出す側の財務省の前に残念ながら存在感が薄いのが実情。

その通りです。橋龍消費税を上げたことで年間自殺者が2万人コースから3万人コースになりました。昨年政府の草の根的対応で少し減ったようですが、消費税を8でも10でも引き上げれば4万人コースもあるでしょう。 RT @hiroco2003:その時から自殺者が一段と増えたままなんですよね。

橋龍のころはまだこれらのことが十分理解されてなかったとも言えるが、彼自身は後に「財務省に騙された」と言っている。増税と社会保険料引き上げと時限的減税措置延長停止の3つを、信じられないことに効果の足し算もせずに予算化し(全部足すと20兆の負担増)、覿面に景気悪化で橋龍は退陣した。

当時はアジア通貨危機が飛び火して金融危機を招き云々という報道がされたが、あれば財務省が火の粉を払うために流したデマだったという。報道も信用出来ないことがこの国の不幸だが経済報道も信用できない。橋龍は日銀法も現行法に改正したが、これで日銀総裁は総理でも解任できなくなってしまった。

その後小泉時代には、通貨供給を増やす目的で為替市場に30兆介入し、円安効果もだが円が増えた効果と思われる景気回復が見られた(竹中緩和あるいは溝口介入)。海外では円は使えないため、何らかの形で円を増やせば日本に戻ってきて通貨を増やすことになる。しかし退陣前に日銀が引締めて木阿弥に。

日銀が引き締めないよう小泉は福井総裁に釘を差していたのだが任期を前に力が震えず利上げを許してしまった。度重なる国民への叱咤のウラにはこうした政策上の失敗があったわけで、そもそもバブルを作ったのも潰したのも日銀だし、デフレを決定づけたのはおそらく橋龍の増税(とその裏の日銀)である。

これらについて学術会議などで検証するプロジェクトをするべきだと思うが、検証すべき経済学者が大震災にあたってすぐさま増税で対応スべしと進言してるような現状なのでどうしようもない。彼らも責任を免れないのではないか。学問の発展が現状に追いついていないとは言えるが増税を進言するとは。

震災後数日で、与党も野党も財務省の復興増税案に乗ってしまった。建設国債は40年償還なのでこれを使う案も主に自民からでていたように思うし、NHK解説委員ですら震災直後には日銀が国債を買うカネ刷りを提案していた。しかし彼らも週末までには財務省のいうことしか言わなくなってしまった。

現状は、その復興増税が織り込まれた中で、日銀の体制だけは3月の総裁人事で緩和的に転換できたが、消費税を上げるのかどうか(理論上はそれを打ち消すカネ刷りは可能だが日銀がそこまでやるか不明)が焦点。景気回復を待てば赤字企業が黒字となり税収自然増が見込める。増税検討はその後で十分では?

財政赤字が大きいことは国債金利の上昇などで不安定要因ではあるが総額がただちに問題なわけではない。税収が安定して増えるように景気を改善すればよく、それしかない。景気改善は言い換えればインフレとも(大体)言える。逆にデフレのまま増税しても税収が増えないのは書いたとおり。

そこで目下の問題は消費税増税をいかにストップするかになる。日本だけの問題ではなく世界が注目している。EUもロゴフらの論文に影響されて財政赤字そのものを問題にしすぎて大変なことになっているし、アメリカでも共和党が政府支出を増やすべきでないとして景気の今後に影を人為的に作っている。

というわけで、世界的に問題なのが日本では財務省、EUでは原理主義的なドイツ、アメリカでは党利党略の共和党ということになる。通貨が金本位制である間は、金の絶対量という不毛な上限を超えて経済成長することが許されなかった。現在はその亡霊のような人為的制約に各国が不毛に怯えている。

これらの兆単位の意思決定には一般人は関与できない。当局者でも、従来のパターンを超えることは心理的に抵抗があるのかもしれないが、かつての金本位制からの脱却に類する決定として増税の凍結を考えて欲しいと思う。まして改正憲法で財政に制約を課すなどは真逆の行為であり撤回してもらいたい。

勢いで書いてみたがこういうことがアベノミクスといわれる金融緩和の論に付随してずっとずっと前から行われてきた話(もちろんその一部)だと思う。オリジナルでも何でもないし、早く常識になると良いと思う。


@myfavoritesceneさんがtogetterを作成されていました。こちらもご参照ください。
20130513早朝、パンルベ先生らが大学の現状を嘆くのを見て、財政金融政策の犯してきた過ちを書いてみた