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「どうせ企業が内部留保を貯め込むだけでしょう。戦後最長の好景気と言われた2006年頃だって、そうだったんだから」

企業の内部留保について、2013年4月7日の報道。
(4月7日)【共同通信】大手企業の利益温存加速 100社調査、内部留保99兆円

企業が内部留保を貯め込み、設備投資(人材の増員も含む)や、給料に回さないので、不況が続いているといいます。
どうやって、企業はこの内部留保を設備投資に回すのでしょうか。

下のやりとりで、永濱さんは、リフレ政策は、そんなに劇的には効かないと言っているようです。しかしデフレでは全然だめだから、とにかくリフレには最低しなければならない、という感じです。根本的には、グローバル企業には、内部留保を吐き出させることは構造的に難しいという見方のようです。

一方上念さんは、貯めるより使う方が得になれば、グローバル企業と言えども使うだろうという意見。2003年~2007年の頃、確かに好況と言われていたのですが、デフレ状態を脱するまでには至りませんでした。つまり、企業が「投資すれば将来儲かる」と思えるほどには、成長が見込めなかった、ということです。

(永濱)グローバル企業が内部留保を貯め込む傾向がある。景気が良くなってもこれらの企業は投資を増やすか疑わしい。しかしデフレだとだんだん持っているお金の価値が上がる。それを上回る投資対象はデフレでは出て来ない。それを考えればインフレになれば、少しは効果は期待できる。
(上念)内部留保を貯め込むのは、その方が得だから。貯め込むより使った方が得になれば、使う。大恐慌時代にモンゴメリーワードという会社が将来を不安視して投資をけちった。今はほとんどシェアがない。シアーズなど投資した会社が圧倒的シェアを確保。貯め込んだら損する社会を作ることが重要。

永濱さんのお話は、2009年7月22日に発表された日銀レポートと同様の観点かと思います。


それに対して、1960年頃の状況との類似に注目し、先行きの不透明感こそが、この状況を生んでいるとするブログ記事が2009年9月7日に書かれています。
大企業の配当金と人件費の関係をグラフ化してみる
(抜粋)
日本企業は「配当に支払うお金を重視するあまりに人件費を削減している」のではなく(むしろ「売上」「利益」に対する配分率は増加している)、日銀のレポートでも指摘しているように「企業のゴーイングコンサーン(企業が将来にわたって永続的に事業を続け、廃業や財産整理などをしないことを前提とする考え方)への不安が高まり(そして投資家たちも同じ認識を持ち)、結果として似たような状況下にあった1960年代前半と同じような姿勢を取っている」のではないかと思われる。

編集人の意見としては、とにかくリフレ状態にすることはマストでしょう。
企業の構造改革は、リフレにして効果を見た後で良いでしょう。