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「トリクルダウンと言ったって、現実に庶民にまで恩恵が回って来ないではないですか」

まず、「トリクルダウン」という用語についてですが、これは新自由主義政策の一つで、富裕層に減税して金を使わせれば低所得者層にも恩恵が出るとするもの。「反再分配政策→経済成長」という、イデオロギー色が強い上、効果は甚だ怪しいトンデモ政策です。リフレとは一切関係ありません。
リフレによる全体への恩恵は、まずは資産価格が上昇することによるもので、売却益が出れば税収になります。この税収を再分配へも結び付けられる可能性が出てくるわけですので、ずいぶん性格が違います。
また、リフレ派は資産価格からの波及として、株高→企業の投資行動による波及を重視します。
富裕層に限らず、収入が増え、消費が増えれば、基本的に経済に好影響を与えるのは事実です。


2013.5.2 参議院予算委員会公聴会での公述人答弁で、小幡さんは、リフレの効果はほとんどないというご意見。

それに対して永濱さんも上念さんも、リフレにより、当初資産価格(株や不動産など)が上昇し、最終的には消費の増加に影響する。つまり国民ーというか住民ー全員に効果が波及する、というご意見です。

その根拠としてお二人とも、「 バブルで景気が良くなる 」ということを挙げられています。

確かに、バブルのとき、景気が良くなりますよね。それはすなわち、資産価格の上昇が消費に影響している、ということですよね。

その上で、永濱さんが消費税増税を容認する発言!

上念さんは、波及効果は出るが、それまでには時間がかかる、とおっしゃっています。
(小幡)理論的にはプラスは間違いないが、効果は小さい。2003年から2007年の景気回復の局面でも円安・株高が進んだ。このときに景況分析をした専門家の多数意見は、株高による消費増はあったけれども極めて少なかった。円安による輸出増による所得の回復が好況に影響した。
(永濱)資産価格が経済に影響を及ぼすのは、バブルを見れば明らか。資産価格が実体経済に影響しないならば、バブルが崩壊してもこれほどの悪影響が出るわけがない。今回の円安・株高は来年効果が出てきて1.8%ぐらい。費税増税の影響は1.2%ぐらいだろう。したがって消費税増税の影響を相殺し得る。
(上念)資産市場の影響は時間をおいて実体経済に波及する。株のピークは1989年。土地バブルは91年だった。92年に自分は新卒だったが、まだ就職は売り手市場だった。97年の不良債権問題で初めて、「あ、実体経済に影響していたんだ」と皆が気づいた。これと逆のことが起ころうとしている。

上のやりとりを聞いて編集人は大変心配になった。上念さんの言うとおりだとすると、1991年にバブルが崩壊を開始し、実体経済には1997年に表れたというのだから、逆算して考えると、アベノミクスが発足した2012年末から6年後の2018年末に効果が出てくるというわけで、遅い遅すぎます。貧乏人は死んでしまいます。(><)

心配になった編集人に、ツイッターで「バブル崩壊によるデフレを食い止める為に様々な手を打った結果の6年なので、単純に考えてアベノミクスを“食い止める”為に何者が様々な手を打ちさえしなければもっと早いだろう」というご意見がございました。
少し安心しました。ありがとうございますm(__)m