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Q.金持ちだけが儲かり、庶民にお金が回らず、格差が拡がるだけではないですか

長期的には、先行き物価上昇が見込まれることで、投資増、雇用増、給与増に結びつくという考え方ですが、物価上昇と、雇用増+給与上昇との間には、タイムラグが予想されるので、その間、現金給付する案が多いようです。

金融緩和で損をするのはおカネ持ちだけで、庶民は得します。
 このことも、以前このエッセーコーナーで書きましたので、詳しくは次のリンク先をご覧下さい。
10年1月22日 前回のエッセーの続き
簡単にまとめると、今日本では大変な資産格差になっていて、金融緩和の結果の低金利で損するのは、ごく一部の大金持ち。インフレで目減りする資産と負債を比べると、資産保有額下四割の階層では、負債の方が多い──つまり、インフレになると借金の方が目減りして得になるということです。しかもこれは家計だけのデータです。中小零細企業や個人業者は、法人の名前で借金しているのでこのデータには含まれていないのですが、実は個人保証をつけて借りるので個人の借金同然です。やはり、インフレになった方が借金が目減りして得です。
 しかも、70年代のインフレ時代には、物価も上がりましたが、賃金はそれ以上に上がって、労働者階級の暮らしは年々改善されていました。それに対して、90年代以降のデフレ時代には、物価が下がる以上に賃金の方が下がって、労働者階級の暮らしは年々貧しくなっています。もちろん、デフレだと雇用が減って失業が増えます。それを防ぐという点でも金融緩和は労働者側にメリットがあります。

●生活の党の提案(中村てつじ氏による『財務省の罠』講演(2013年04月12日)より)
(リフレ政策と合わせて、低所得者層への手当が必要)
生活の党は、財源を地方公共団体に移譲することによって、地域の人たちが地方自治の中で、税金の無駄遣いを監視できるような体制をしっかり作っていく

消費性向の強い主体に金を流さなければならない。若い人、低所得者層。それによって個人消費を増やして、経済を上向きにする。子ども手当、給付付き税額控除など、消費性向の高いところ、あまり貯蓄をしないところにお金を流していく。そのことによって個人消費を増やす。

介護の分野。重労働なのに低賃金。求人に対して求職数が少ない分野になっている。ここの報酬を上げる。しかしこの分野はカルテルのように低賃金になっている。介護の業界の問題がある。

経営者がみんな揃って低賃金で抑えている。報酬単価を上げても給料を上げることにならないのが難しいが。給料を増やす形でお金を流すことができれば、介護の分野の人材が増えて、お年寄りも安心になる。

●高橋洋一さんの案


リフレの効果が雇用と給与にまで行き渡るまで待てないような低所得者層には、その間、現金で配る。
その分の財源は、後で税収として戻ってくるので、気にしなくて良い。

10兆円規模の財政政策を行うならば違う方法が望ましい
せっかく10兆円もの財政出動をするのであれば、もっと即効性のあること、国民が早期に実感を持てることをしたほうがいい
効果の発現が比較的早い手段をとったほうがいい

例えば定額給付金のような形で、国民に10万円程度を配る。仮に10兆円を給付金という形で配るのであれば、だいたい一人当たり7万8000円が手元にいきますから、4人家族なら32万円くらいになりますよね。円安によってガソリンの価格があがっている、大変だと言われている今、そして金融政策の効果が発現する1年から1年半くらいの間、定額給付金があるかないかで国民の方々の印象は随分と変わってくると思います

結局「今どうしてくれんだよ!」という貧乏人には現金給付等でしのぎ、長い目で有効な再分配の方策を示すことで、成長反対派を納得させていくことになるのでしょう。