バブルがすぐにはじけて、また庶民が苦しむのではないですか - alicewonderのアンテナ

2013.5.2 参議院予算委員会公聴会における公述人答弁

（永濱）インフレ率２％を達成したら、完全雇用を上回る雇用となりバブルになる可能性がある。（小幡）インフレにならなくても資産市場がバブルになるかもしれない。バブルの頃もインフレ率は３％程度だった。インフレ率達成のために資産市場の監視を怠ってはならない。国債市場はバブルになり得る。

（上念）資産市場にバブルが発生したら供給増を政策で対応するべき。金融政策で対応すると、行き過ぎたバブルつぶしの再現となってしまう。資産市場以外も焼け野原になる。このことを２度と繰り返してはならない。
インフレターゲットを設定するのだから、それによってハイパーインフレにならないよう制御可能。
この際、監視する指標としてはコアコアCPIがよい。

（永濱）CPIの数字はあまり気にしないでいい。コアでもコアコアでもなんでもいい。デフレ脱却を見るのは、GDPデフレータ―を見るべき。

（2013/5/3ツイッターでの意見）
資産バブル懸念と言うけれど、どうして機動的に資産取り引きにかける税率を調整しようとしないんだろうか？そういう意見が聞かれないことがホントに不思議。金融緩和→バブル懸念というより金融規制の不備を重点的に改善したほうがよいのでは？
そして再分配だよ。誰かきちんと啓蒙すべきだ。

ちなみに株の配当は現在10.147%(所得税7.147%・住民税3%)、来年平成26(2014)年1月1日以降から20.315%(所得税15.315%・住民税5%)となります。
松井証券：配当金等に対する課税