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(抜粋)

ユーロ圏17か国のことし3月の失業率は12.1%と、ユーロ導入以来最悪の水準を更新し、各国が取り組む緊縮財政の影響で雇用情勢の悪化に歯止めがかからない状態が続いています。

EU=ヨーロッパ連合の統計局の発表によりますと、ユーロ圏17か国のことし3月の失業率は12.1%と、前の月より0.1ポイント悪化してユーロ導入以来最悪の水準を更新しました。
国別に見ると、EUなどから支援を受けて財政再建に取り組んでいる国を中心に、雇用情勢が厳しさを増しており、スペインが26.7%、ポルトガルが17.5%、キプロスが14.2%などとなっています。
また、ギリシャは、ことし1月時点の最新の統計で27.2%でした。
こうした国々では若者の失業も深刻で、25歳未満の失業率は、ギリシャがことし1月時点で59.1%、スペインがことし3月時点で55.9%と、失業率が50%を超える異常な状態が続いています。
各国が取り組む緊縮財政が、景気や雇用を落ち込ませる状況に歯止めがかからないなか、ユーロ圏では、ヨーロッパ中央銀行が一段の金融緩和に踏み切ることなど、新たな政策対応が必要だという声も高まっています。