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*2013年度東京河上会 公開シンポジウム「今後の日本経済のゆくえ」より（2013/6/17開催）
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**片岡剛士さんのお話
日本経済の今後ということで、１．大胆な金融政策、２．機動的な財政政策、３．民間投資を喚起する成長戦略、というところで、それぞれ現時点でわかっているもの、大胆な金融政策ですと2年程度で2％のCPIの物価上昇率を達成する。その前にどれぐらい実質成長率が伸びるか、というのを計算してみますと、私の試算ではだいたい7％ぐらい。
機動的な財政政策、これは2012年の補正予算の効果を入れているんですけれども、それでだいたい0.6％。
民間投資を喚起する成長戦略。これではっきりしているのはTPPをやるということしかないんですけれども、TPPが仮に来年ぐらいに成立して発効しましたと。それが3年ぐらい、効果が、安倍政権が5年間として、後半の3年間で、TPPをやりましたということになりますと、いちばん最後の0.66％を3かけるような形で、実質成長率の押し上げ効果が2.1％、これを合わせるとだいたい10％ぐらい、9.7％だということになるんですね。
消費税増税と言う話が出てきていますけども、仮に10％アベノミクスで達成してしまうと、安倍総理というのは世紀の大宰相になってしまう。小泉政権の時に、単純に2006年の9月と2001年4月の実質GDP成長率を比べますと、6.7％。当時はデフレからの脱却は残念ながらできていないんで、あれなんですけれども、これ以上の成長ができるということです。
私自身は消費税増税には反対なんですが、3本の矢をきちんとまとめ上げると。特に、第1の矢を当てると。これがいちばんの重要なところだという風に思うわけです。
直近の株価や為替レートの動きという話が出ているんですが、重要な点は、去年の11月14日以降、株価と為替、ブレイク・イーブン・インフレ率というのが急速に連動性を強めています。これはまさに、予想インフレ率が、株価や為替を好転していくと、そういう動きの表れだと思うんですね。
特に株価の押し上げの背景にあるのは外国人投資家がかなり買い越しているというところなんですけれども。直近、アメリカが量的緩和を止めて出口に踏み込むんじゃないかと言う話で、私自身は、QE3を止めることに、一種のストレステストを世界経済でやってしまっているという気もするんですが、あと中国や新興国等々が若干弱いみたいな話があって、若干調整をしているんですけれども、そういったところがブレイク・イーブン・インフレ率にも影響している。
ただ、長期を見れば、これはまた元に戻っていく動きが出てくるんじゃないかと言う風に考えています。実際直近では横ばいからやや上がる形になっています。
黒田緩和自体は、良く、長期金利が下がるといったが下がらないじゃないかと、いうことが批判としてよくあげられるんですが、日銀のホームページにもありますが、名目金利は予想インフレ率が上がると上がる。リスクプレミアムが一つある。
いま、異次元緩和ということで、2年間で270兆ぐらいマネタリベースを増やすということをやっているわけですけれども、これをやることでリスクプレミアムは下がる。ただ、いま、デフレの状態ですね。将来、インフレ率を高めるということですから。長期金利は、黙ってても上がっていくわけですね。むしろ長期の名目金利が上がらなければ、金融緩和がうまくいっていないということです。
ここの部分を、あと数カ月ぐらいたって、きちんと日銀の方で説明をされていくんじゃないかと思うんですが、重要な点は実質金利を下げるということであると、これから声を大にして言うべきではないかと。
アベノミクスに関してはメディアを中心に反対論が多い。インターネット上でもいろんなことを言われる方がいる。私も良く反対派の方ともお話をすることがあるんですが、ある意味ここで挙げた７つの話が正しい。いい加減だまされるなと申し上げたい。
今さらでありますが、
１．大胆な金融政策「のみ」でインフレ率を引き上げることはできる。
２．金融政策というボタンを押せば経済はよくなる。
３．大胆な金融政策は劇薬ではない。ハイパーインフレになることはない。
４．アベノミクスは極めて真っ当な政策である。スティグリッツやクルーグマンといったノーベル経済学賞をもらっている方々がそうおっしゃっている。そうじゃないというのであれば、そのことを論文に書いて、学会で報告すればいいんです。それをやらないのはなぜかということです。
５．大胆な金融政策で長期金利は急騰しない。上がるけれども急騰はしないということです。
６．アベノミクスはバブルではない。
７．成長戦略は日本経済回復の切り札（＝十分条件ではない）。これをやれば大丈夫というようなものではないということです。
成長戦略をどう見るかということで、私自身は、成長戦略の中身を見て、一言で言うと、なんかぐちゃぐちゃしてるなぁと。いわゆるどっちの方向に向いているのかがよくわからない。
よく官僚の方が書いた報告書で、私も委託調査で分厚い報告書を3月末に何冊も書かなければいけないんですけど、その時は私自身の方はわかりやすく書いているつもりなんですが、（官僚は）出来る限りわかりにくく書いてくれるんです。
なぜわかりにくいかということなんですけれども、政策で見ると規制緩和とターゲティングポリシー、どの産業を伸ばすかという話です。それからTPPとか（ ）とかFTAといった海外政策といったものが混在している。だからわかりにくい。
私自身は他の先生方と同じく、規制緩和と、海外政策はやる。だけど②（ターゲティングポリシー）はまったく意味がない。
レジームで見た場合。今月号のVoiceで若田部先生がオープン・レジームとクローズド・レジームという話をされているんですけれども、今、アベノミクスが向かっている話と言うのは、私自身は、大胆な金融政策ということについては、オープン・レジームだと思うんですよね。
ここに（配布資料）オープン・レジームとクローズド・レジームの比較表があるんですけど、（オープン・レジームに）フレームワーク型金融政策というのを大胆な金融政策ということで、初めて、日銀が踏み切ったんですね。
これはインフレ目標と言う政策枠組みを作って、その中で政策をやっていこうという話で、オープン・レジームは一つの体系だと思うんですけど、オープン・レジームというのは、要はルールや枠組みを重視して、市場を重視する。新規参入は歓迎する。フレームワーク型の金融政策。競争政策を進める。減税をやる。ルール型の再分配をやります。分権型であると。経済学重視だと。
これまでは、クローズド・レジームをずっとやっていたんです。たとえば、上からの計画重視で裁量的。典型的なのは今回の成長戦略のターゲティングポリシーの発想というのは、いわゆる上からの計画主義ですよね。新規参入を警戒し、総合的判断という名の下に金融政策をやる。たとえば0金利の話、過去の量的緩和政策も、日銀がインフレになるなと思った段階でやめてしまうと。つまり、総合的判断という名の下に勝手にやめちゃってると。そういうような状況です。産業政策、補助金中心。裁量型再分配、生活保護改正という話がありましたけど、ある意味役所に行って、「この人は生活保護受けられるかわからない」というときに役所が面倒くさいからまぁいいや、となってしまう余地が残っている。集権型、経済学軽視。
（いまのアベノミクスは）オープン・レジームとクローズド・レジームというのがごっちゃになっている。将来どういう方向に行くのかというのがアベノミクス以降の一つの興味あるところです。
消費税増税という話で、対抗策を、影響相殺措置を取れば、というお話があったんですけれども、私自身は、それをやる、つまり消費税増税の悪影響を抑えるために、財政出動します、ということをすると、かえって財政は悪化するんじゃないかと。だから、それであれば、最初からやらない方がいいんじゃないかと。そういう風に考えています。
内閣府のモデルを参考にすると、1年目の実質GDPを消費税3％引き上げの場合ですと１年目の実質GDPを0.45～0.9％、2年目の実質GDPを0.9～1％ぐらい押し下げると。
これを相殺するための公共事業というものを考えますと、1年目公共投資6兆円、2年目に公共投資7兆円程度の財政出動することが必要。12年度の補正の場合は、真水10兆円で、公共投資、公共事業者ないです、公共投資としてだいたい4兆円程度。ですから、仮に消費税増税3％やろうとすると、対抗策としては、12年度補正以上の大規模な公共事業が必要になるということ。
これ真面目にやるのか、ということで。こんなことをやってまで消費税増税をやる意味ってほんとにどこまであるのかな、と、私自身は思っています。
ですから、アベノミクスで経済が成長するという可能性は非常に高いわけですので、増収効果を見極めた上で対処することが必要なんじゃないかと思います。
最後、TPPの部分ですけれども、これは要は関税を引き下げた場合、海外と比較して相対的な価格というものがある。まぁ、海外の製品を輸入するのに安くなると。それによって消費者が得をするという効果が、かなり出てくる。
一方で、輸出が増えるということですけれども、これは相手国の関税が下がった、そのことによって輸出が促進されると。その効果が大きいということになっています。
関税に加えて、非関税障壁とかそういう話が入ってくると、もっとGDPが押し上げられる。
TPPは、デフレ下で、TPPをやる意味があるのかと言われることがあるんですけど、すべての政策がデフレに影響するのであれば、やってはいけない、という極端な話はあり得ない。
アベノミクスで、大胆な金融政策、2年間で、デフレから脱却してインフレ率2％に高めるということを言っているわけですから、その中で将来の成長力を高める、もしくはTPPのように、外の国とつながるという話は、お互いやってもいいんじゃないか。そんな風に私は思っています。
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*2013年度東京河上会 公開シンポジウム「今後の日本経済のゆくえ」より（2013/6/17開催）
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**片岡剛士さんのお話
日本経済の今後ということで、１．大胆な金融政策、２．機動的な財政政策、３．民間投資を喚起する成長戦略、というところで、それぞれ現時点でわかっているもの、大胆な金融政策ですと2年程度で2％のCPIの物価上昇率を達成する。その前にどれぐらい実質成長率が伸びるか、というのを計算してみますと、私の試算ではだいたい7％ぐらい。
機動的な財政政策、これは2012年の補正予算の効果を入れているんですけれども、それでだいたい0.6％。
民間投資を喚起する成長戦略。これではっきりしているのはTPPをやるということしかないんですけれども、TPPが仮に来年ぐらいに成立して発効しましたと。それが3年ぐらい、効果が、安倍政権が5年間として、後半の3年間で、TPPをやりましたということになりますと、いちばん最後の0.66％を3かけるような形で、実質成長率の押し上げ効果が2.1％、これを合わせるとだいたい10％ぐらい、9.7％だということになるんですね。
消費税増税と言う話が出てきていますけども、仮に10％アベノミクスで達成してしまうと、安倍総理というのは世紀の大宰相になってしまう。小泉政権の時に、単純に2006年の9月と2001年4月の実質GDP成長率を比べますと、6.7％。当時はデフレからの脱却は残念ながらできていないんで、あれなんですけれども、これ以上の成長ができるということです。
私自身は消費税増税には反対なんですが、3本の矢をきちんとまとめ上げると。特に、第1の矢を当てると。これがいちばんの重要なところだという風に思うわけです。
直近の株価や為替レートの動きという話が出ているんですが、重要な点は、去年の11月14日以降、株価と為替、ブレイク・イーブン・インフレ率というのが急速に連動性を強めています。これはまさに、予想インフレ率が、株価や為替を好転していくと、そういう動きの表れだと思うんですね。
特に株価の押し上げの背景にあるのは外国人投資家がかなり買い越しているというところなんですけれども。直近、アメリカが量的緩和を止めて出口に踏み込むんじゃないかと言う話で、私自身は、QE3を止めることに、一種のストレステストを世界経済でやってしまっているという気もするんですが、あと中国や新興国等々が若干弱いみたいな話があって、若干調整をしているんですけれども、そういったところがブレイク・イーブン・インフレ率にも影響している。
ただ、長期を見れば、これはまた元に戻っていく動きが出てくるんじゃないかと言う風に考えています。実際直近では横ばいからやや上がる形になっています。
黒田緩和自体は、良く、長期金利が下がるといったが下がらないじゃないかと、いうことが批判としてよくあげられるんですが、日銀のホームページにもありますが、名目金利は予想インフレ率が上がると上がる。リスクプレミアムが一つある。
いま、異次元緩和ということで、2年間で270兆ぐらいマネタリベースを増やすということをやっているわけですけれども、これをやることでリスクプレミアムは下がる。ただ、いま、デフレの状態ですね。将来、インフレ率を高めるということですから。長期金利は、黙ってても上がっていくわけですね。むしろ長期の名目金利が上がらなければ、金融緩和がうまくいっていないということです。
ここの部分を、あと数カ月ぐらいたって、きちんと日銀の方で説明をされていくんじゃないかと思うんですが、重要な点は実質金利を下げるということであると、これから声を大にして言うべきではないかと。
アベノミクスに関してはメディアを中心に反対論が多い。インターネット上でもいろんなことを言われる方がいる。私も良く反対派の方ともお話をすることがあるんですが、ある意味ここで挙げた７つの話が正しい。いい加減だまされるなと申し上げたい。
今さらでありますが、
１．大胆な金融政策「のみ」でインフレ率を引き上げることはできる。
２．金融政策というボタンを押せば経済はよくなる。
３．大胆な金融政策は劇薬ではない。ハイパーインフレになることはない。
４．アベノミクスは極めて真っ当な政策である。スティグリッツやクルーグマンといったノーベル経済学賞をもらっている方々がそうおっしゃっている。そうじゃないというのであれば、そのことを論文に書いて、学会で報告すればいいんです。それをやらないのはなぜかということです。
５．大胆な金融政策で長期金利は急騰しない。上がるけれども急騰はしないということです。
６．アベノミクスはバブルではない。
７．成長戦略は日本経済回復の切り札（＝十分条件ではない）。これをやれば大丈夫というようなものではないということです。
成長戦略をどう見るかということで、私自身は、成長戦略の中身を見て、一言で言うと、なんかぐちゃぐちゃしてるなぁと。いわゆるどっちの方向に向いているのかがよくわからない。
よく官僚の方が書いた報告書で、私も委託調査で分厚い報告書を3月末に何冊も書かなければいけないんですけど、その時は私自身の方はわかりやすく書いているつもりなんですが、（官僚は）出来る限りわかりにくく書いてくれるんです。
なぜわかりにくいかということなんですけれども、政策で見ると規制緩和とターゲティングポリシー、どの産業を伸ばすかという話です。それからTPPとか（ ）とかFTAといった海外政策といったものが混在している。だからわかりにくい。
私自身は他の先生方と同じく、規制緩和と、海外政策はやる。だけど②（ターゲティングポリシー）はまったく意味がない。
レジームで見た場合。今月号のVoiceで若田部先生がオープン・レジームとクローズド・レジームという話をされているんですけれども、今、アベノミクスが向かっている話と言うのは、私自身は、大胆な金融政策ということについては、オープン・レジームだと思うんですよね。
ここに（配布資料）オープン・レジームとクローズド・レジームの比較表があるんですけど、（オープン・レジームに）フレームワーク型金融政策というのを大胆な金融政策ということで、初めて、日銀が踏み切ったんですね。
これはインフレ目標と言う政策枠組みを作って、その中で政策をやっていこうという話で、オープン・レジームは一つの体系だと思うんですけど、オープン・レジームというのは、要はルールや枠組みを重視して、市場を重視する。新規参入は歓迎する。フレームワーク型の金融政策。競争政策を進める。減税をやる。ルール型の再分配をやります。分権型であると。経済学重視だと。
これまでは、クローズド・レジームをずっとやっていたんです。たとえば、上からの計画重視で裁量的。典型的なのは今回の成長戦略のターゲティングポリシーの発想というのは、いわゆる上からの計画主義ですよね。新規参入を警戒し、総合的判断という名の下に金融政策をやる。たとえば0金利の話、過去の量的緩和政策も、日銀がインフレになるなと思った段階でやめてしまうと。つまり、総合的判断という名の下に勝手にやめちゃってると。そういうような状況です。産業政策、補助金中心。裁量型再分配、生活保護改正という話がありましたけど、ある意味役所に行って、「この人は生活保護受けられるかわからない」というときに役所が面倒くさいからまぁいいや、となってしまう余地が残っている。集権型、経済学軽視。
（いまのアベノミクスは）オープン・レジームとクローズド・レジームというのがごっちゃになっている。将来どういう方向に行くのかというのがアベノミクス以降の一つの興味あるところです。
消費税増税という話で、対抗策を、影響相殺措置を取れば、というお話があったんですけれども、私自身は、それをやる、つまり消費税増税の悪影響を抑えるために、財政出動します、ということをすると、かえって財政は悪化するんじゃないかと。だから、それであれば、最初からやらない方がいいんじゃないかと。そういう風に考えています。
内閣府のモデルを参考にすると、1年目の実質GDPを消費税3％引き上げの場合ですと１年目の実質GDPを0.45～0.9％、2年目の実質GDPを0.9～1％ぐらい押し下げると。
これを相殺するための公共事業というものを考えますと、1年目公共投資6兆円、2年目に公共投資7兆円程度の財政出動することが必要。12年度の補正の場合は、真水10兆円で、公共投資、公共事業者ないです、公共投資としてだいたい4兆円程度。ですから、仮に消費税増税3％やろうとすると、対抗策としては、12年度補正以上の大規模な公共事業が必要になるということ。
これ真面目にやるのか、ということで。こんなことをやってまで消費税増税をやる意味ってほんとにどこまであるのかな、と、私自身は思っています。
ですから、アベノミクスで経済が成長するという可能性は非常に高いわけですので、増収効果を見極めた上で対処することが必要なんじゃないかと思います。
最後、TPPの部分ですけれども、これは要は関税を引き下げた場合、海外と比較して相対的な価格というものがある。まぁ、海外の製品を輸入するのに安くなると。それによって消費者が得をするという効果が、かなり出てくる。
一方で、輸出が増えるということですけれども、これは相手国の関税が下がった、そのことによって輸出が促進されると。その効果が大きいということになっています。
関税に加えて、非関税障壁とかそういう話が入ってくると、もっとGDPが押し上げられる。
TPPは、デフレ下で、TPPをやる意味があるのかと言われることがあるんですけど、すべての政策がデフレに影響するのであれば、やってはいけない、という極端な話はあり得ない。
アベノミクスで、大胆な金融政策、2年間で、デフレから脱却してインフレ率2％に高めるということを言っているわけですから、その中で将来の成長力を高める、もしくはTPPのように、外の国とつながるという話は、お互いやってもいいんじゃないか。そんな風に私は思っています。
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