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国の経済対策として様々な官民ファンドが乱立するなかで、運営状況のチェック体制が課題となっている。2009年に創設された官民ファンドの「先輩格」である産業革新機構への風当たりも強まってきた。

　６月に首相官邸で開かれた官民ファンドを検証するための非公開の委員会。ある民間委員が投資案件ごとの収益開示を求めたのに対し、機構の担当者は「守秘義務がある」として突っぱねたという。委員会の関係者は「税金で資金を運用しているのに数字を示せないのはおかしい」と機構の姿勢を批判する。

　設立から４年。投資実績は約40件に達し、投じた資金は液晶パネルの事業再編をはじめ6200億円を超えた。投資の損得は長い目で考える必要があるとはいえ、機構の最終損益の赤字額は年々膨らみ、12年度は98億円に達した。

　投資先企業の株式上場や売却の実績はまだ少ない。機構にも「個別案件の損益は具体的に示しようがない」との言い分はある。だが機構に2660億円を出資する政府内では「投資セクター別の収益くらいは示すべきだ」（官邸関係者）との声が強い。

　官邸は８月までに官民ファンドの情報公開のあり方を定めた指針をまとめる。内容次第では投資先とのあつれきも生じかねないと、機構は神経をとがらせている。（Ｍ）


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