新韓銀行借名口座問題



 2010年9月2日、新韓銀行はトゥモローグループ系列のトゥモロー、金剛山ランド両社に行った総額438億ウォンの不正融資により銀行に損害を与えたとして、
前銀行長で新韓持株社長申相勲を横領と背任の疑いで告訴
またトゥモローグループのクク・イルホ会長を含む関係者7人も告訴、ソウル中央地検は10月28日にクク会長を逮捕した。 金融持株会社の社長を子会社の銀行長が訴えるというこの内紛は「新韓事態(신한사태)」「新韓持株内紛事態」と呼ばれ、
羅應燦新韓持株会長の借名口座開設情報をリークした申社長に対する羅会長側からの報復や
羅会長、李伯淳新韓銀行長と申社長の間の後継者争いの可能性が指摘されている。
申社長には、2003年に不正融資事件で執行猶予付き有罪判決を受けた元信用組合関西興銀会長で在日本大韓民国民団(民団)常任顧問、新韓銀行の創業者でもある李熙健名誉会長に支払われるはずだった顧問料15億ウォンの横領疑惑も持たれている。

羅会長の借名口座開設および横領容疑については、
2007年、盧武鉉大統領自殺にも関連する朴淵次泰光実業会長に50億ウォンを贈ったことが確認された羅会長は、2009年初めに韓国検察の調査を受けた時、李名誉会長の顧問料を弁護士費用として流用したとされる。

 9月14日、取締役会は申社長の職務停止を決定。10月7日、金融監督院は、金融実名制法に違反したとして羅会長と借名口座を管理した新韓銀行の元現職役職員に対し懲戒方針を通知した。10月14日、在日同胞株主が羅会長、申社長と、告発を行った李銀行長三者の即時辞任と、グループ内部からの新経営陣選任を要求、これは金融当局など外部の影響を遮断する意図と見られている。
 10月30日の理事会で羅会長が辞任、第一銀行銀行長や全国銀行連合会会長を歴任した柳時烈新韓金融非常勤理事(法務法人世宗顧問)が会長代行に就任した。
 11月4日、金融監督院は、実名確認義務に違反し金融秩序を乱したとして新韓銀行にも「機関警告」を行い、また金融監督院の勧告を受け、11月18日金融委員会は
在日韓国人名義の借名口座開設時に行員に実名確認を行わないよう指示したとして、羅前会長を金融実名制法違反で重懲戒処分を下した。
 これに関連して2010年10月22日の韓国国会政務委国政監査で、民主党の辛建議員が「新韓銀行設立当時、在日同胞の投資金は政府の黙認のもと、非合法的に入ってきた。羅應燦新韓持株会長の借名口座をきちんと把握するには、新韓銀行設立初期の在日同胞投資家を調べなければならない」と主張、これに対し金鍾チャン金融監督院長は「実名制法の枠内で調査する」と答弁、11月8日に予定される新韓銀行に対する総合検査で在日同胞株主の借名口座に対する調査が行われる可能性を示した。
日本の金融庁は新韓銀行の日本現地法人SBJ銀行を9月に検査しているが、
韓国当局が調査をすれば日本の金融・税務当局も本格的な調査に動き出す可能性があり、在日社会ではこれらの動きを懸念している。

11月2日、ソウル中央地検金融租税調査3部は新韓銀行本店にある羅前会長、申社長、李銀行長のオフィスや秘書室などを家宅捜索した。
 11月8日、金融監督院は、羅会長の金融実名制違反容疑をはじめとして申社長が横領したとされる李名誉会長の顧問料15億ウォンや、李銀行長が在日同胞株主から受け取ったとされる寄託金5億ウォンの使用内訳等を調査する事前検査を開始した。事前検査は12日まで行われ、収集した資料を基に22日から4週間かけて本検査を行った。

 一方、ある在日韓国人株主の名義を新韓銀行が盗用し、50以上の口座を開設・管理してきたとの疑惑も提起されている。これに対し新韓銀行は「2つの口座はともに本人の意思によって開設され、解約されたもの」であり金融実名制に背くものではないと釈明している。

 2013年1月16日、ソウル中央地裁は申相勲、李伯淳らに対して判決を下し、申相勲と李伯淳に金融持株会社法違反によりそれぞれ懲役1年6カ月、執行猶予2年を宣告、これに対し両者は控訴した。一方、トゥモローグループと金剛山ランドに不正融資したという背任容疑と李熙健顧問料の横領疑惑には無罪が言い渡された。なお、羅應燦は「新韓事態の衝撃で認知症を患い、治療を受けている」として2012年11月14日の公判を欠席している。
 2007年大韓民国大統領選挙後、李明博大統領就任式直前の2008年2月、
羅会長の指示で李大統領の兄である李相得ハンナラ党国会議員の元に送られたという「南山3億ウォン疑惑」
については、2013年2月、ソウル中央地検金融租税調査3部が本格的捜査に着手した。
 一審判決後、申相勲は韓国日報のインタビューに答え、新韓事態の本質は”内部軋轢争いではなく(朴淵次50億ウォン事件発覚により会長職を追われそうになった)羅前会長が組織私有化のために行った権力型不正”と規定、また
50億ウォンの出処について羅前会長は、
1991年新韓銀行頭取に就任した時に、李名誉会長と一部の在日韓国人株主たちがお祝いにくれた30億ウォンに利子などが付いたものだとしているがこれはありえず、
羅前会長が管理してきたとされる多数の在日株主の借名口座との関連を指摘している。

日本の金融・税務当局の大規模捜査を強く求める!公的資金注入4兆円の責任をとれ!

http://megalodon.jp/2013-0412-0048-48/japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2010100844218
 羅応燦(ラ・ウンチャン)新韓(シンハン)金融持株会長(写真)の金融実名制法違反の疑惑を調査中の金融監督院(金監院)は、
羅会長が借名口座の開設に関わった事実を確認し、羅会長に対し重い懲戒処分する方針を決めた。
金監院は遅くとも来月初め、制裁審議委員会を開き、具体的な懲戒のレベルを確定する予定だ。
 これにより、申相勲(シン・サンフン)新韓金融持株社長に対する告訴から始まった新韓金融事態は、11日、金融委員会の国政監査とあいまって、羅会長の早期退陣議論に拡散するものと見られる。
 金監院の高位関係者は7日、
「(羅会長が)他人名義の口座を開設し、自分のお金を管理したことを確認した。(行員が)指示を受けていないのにやるわけがない」と話した。
懲戒レベルについては、「制裁基準は直接借名口座を開設したかどうかの有無、金額、故意性の有無の3つだ。直接借名口座を開設していないものの、故意性が認められる上、高額であるという点を勘案して決定する」と話した。さらに、「巨額の金融事故によって最近問責警告を受けた慶南(キョンナム)銀行頭取が似たようなケース」と話し、重い懲戒を下す方針であることを示唆した。
 また、同氏は、「8日、羅会長と新韓金融持株に懲戒方針を通報し、2~3週間の疎明手続きを経て、遅くとも11月初め、制裁審議委員会を開き、懲戒を確定することにした」と話した。
 金融会社の役員に対する制裁レベルは、注意、注意的警告、問責警告、職務停止、解任勧告の5段階となっており、問責警告から重い懲戒と分類される。金監院の規定によると、金融実名法を、故意に違反して3億ウォンを超過した取引を行った行為者は、職務停止以上の懲戒を下すようになっている。羅会長が問責警告以上の懲戒を受けることになると、任期が満了する13年3月以後3~5年間、金融会社の役員につくことができない。
 金監院のこのような方針に対し、新韓金融の関係者は、「借名口座の開設に、羅会長がどこまで関わったかをめぐり議論があるため、民間人中心に構成されている金融委員会制裁審議委員会で、重懲戒の方へ結論を出すのは簡単でない」と話した。これに対し、金監院の高位関係者は、「物証が確実だ」と述べ、懲戒決定への自信を示した。
 金監院は昨年、検察が朴淵次(パク・ヨンチャ)元泰光(テグァン)実業会長の秘密資金疑惑を捜査する過程で、羅開著が借名口座を利用し50億ウォンを送金した、という主張が提起されたことを受け、今年8月から、羅会長と新韓銀行を相手に調査を進めてきた。

在日韓国人が巨額の違法現金持ち出し 悪質な関税法違反

新韓銀行の設立に必要な資本金は、経済的に成功した在日が、日本から韓国へ違法に持ち出した現金だったことが明らかにされた。
文中にある「旅行かばんに2億円程度を入れることができた」という表現は、「かばんに現金2億円を入れて運ぶことが合法であった」という意味ではない。「かばんに現金を一杯に詰めると2億円になった」という意味である。
100万円を超える現金および貴金属の国外持ち出しには申告義務がある(関税法、関税法施行令)。5億円、12億円って何ですか?この違法行為が放置されていいはずがない。
 古い話とはいえ、金額が尋常でなく、悪質極まりない関税法違反だ。皆で財務省関税局へ通報し、厳しい追及をお願いしましょう。
http://hibikan.at.webry.info/201009/article_95.html

【コラム】新韓銀行のDNA(上) 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://megalodon.jp/2010-0913-1729-12/www.chosunonline.com/news/20100913000049
 新韓銀行の誕生過程は異色だった。日本による植民地支配期に祖国を離れ、日本でパチンコ、旅館業、食堂を営んで財を成した在日韓国人の資金で設立されたからだ。新韓銀の草創期を知る人物は、1980年代初めをこう振り返る。
「当時、旅行かばんに2億円程度を入れることができた。ある日、5億円を持ち込むため、1億6000万円、1億6000万円、1億7000万円を三つのカバンに分けて入れ、大阪空港に向かったが、年配の税関職員が検査すると言い出した。
一つは荷物として預けたが、結局一つは駄目だった。飛行機が離陸する際にほっとしたのを覚えている。
ある人は一度に12億円を持ち込んでいた。それを乗用車に乗せたら、かばんが(重さで)ぺしゃんこになっていた」
 日本の銀行に門前払いを食らった在日韓国人はその悲しみを乗り越え、故国にひそかに資金を持ち込み、設立した金融機関が新韓銀行だ。設立当時の資本金は250億ウォン(現在のレートで約18億円、以下同)、行員数は270人、店舗数は8カ所だった。官主導で経営され、硬直していた韓国の金融市場で、
羅応燦(ラ・ウンチャン)新韓金融持株会長(当時常務)、申相勲(シン・サンフン)新韓金融持株社長(当時代理)、李伯淳(イ・ベクスン)新韓銀行長(当時代理)は独自経営の民間銀行の根を韓国に下ろした。
 最近、ある財閥の総帥は「自分が今までに飲んだ酒はタンカー5-6隻分になる」と話したが、羅応燦氏らが新韓銀行を外風から守り、行員を「少数精鋭」に育てるために飲んだ酒もそれぐらいになるはずだ。
 新韓銀行は羅常務が銀行長に就任した1990年代初めから、ほかの銀行の脅威として浮上した。
資産規模は91年の10兆ウォン(約7200億円)から、99年には48兆ウォン(約3兆5000億円)に膨らんだ。
政府の保護下で経営してきた虚弱体質の銀行がアジア通貨危機で破たんし、雑草のように育った新韓銀はさらに強くなった。
【コラム】新韓銀行のDNA(下)
http://megalodon.jp/2010-0913-1729-47/www.chosunonline.com/news/20100913000050
 新韓銀の野性的経営はライバルを追い抜いた。当時の大手銀行、朝興銀行を買収し、3年後にはクレジットカード大手のLGカードも傘下に収めた。
羅常務、申代理、李代理らは、そうして資産313兆ウォン(約22兆6000億円)規模の韓国3位の金融グループを育て上げた。約20年間で1000倍以上に成長したことになる。
韓国に進出した外資系銀行のトップも、新韓を最も恐ろしいライバルに挙げる。
 世界的な金融危機以降、KB金融持株では会長選出が難航、ウリ金融持株は政府保有株の売却計画が遅れている。ハナ金融持株は勢いを失っている。韓国が国家代表として立てられる銀行は事実上、新韓しかなかった。しかし、新韓はそこでリードできなかった。それは指導部の内紛があったからだ。
 経営トップ一人のカリスマや少数経営陣に依存してきた成長が限界に達した。その対立を狙い、外部勢力が新韓の経営陣のポストを狙っているとのうわさも聞こえる。しかし、外部から経営陣を迎える方式では、新韓をさらに弱体化させる可能性がある。新韓には市場で戦い、成長を遂げてきた歴史があり、政府に保護されてきたほかの金融機関にはない独自のDNAがある。「新韓のDNA」は韓国の金融業界でほかにはない貴重なものだ。新韓の内紛が長期化しても、金融当局は介入しないでもらいたい。新韓が自ら危機を克服し、DNAをさらに鍛え、新たな成長モデルを模索する機会を与える必要がある。
尹泳信(ユン・ヨンシン)経済部長

新韓銀行が在日大株主名義の口座を不正管理
http://hibikan.at.webry.info/201010/article_105.html
記事の中でこの在日の大株主は被害者面していますが、当然にしてこちらの
関税法違反の問題では犯罪者であるはず
ですが、裁判なんかしちゃってトラブルを表沙汰にしていいんでしょうか?
そろそろボケ始めていて、自分が過去に何をしてきて、今何をすべきか、正しく判断できなくなっているのかもしれません。
日本国内に留まっているそうなので、財務省にしっかり内偵してもらいましょう。

「在日同胞株主名義で口座を開設…新韓銀行が組織的に不法管理」

新韓銀行が在日同胞株主名の借名口座を組織的に管理してきた、という疑惑が提起されている。
新韓銀行の株主の在日同胞パク・ファンイル氏(64)は6日、記者と会った席で
「私の名義が盗用され、50以上の口座が開設・管理されてきた」と述べ、関連通帳などをその根拠として公開した。
 パク氏は82年に新韓銀行が設立された当時、5万株を買い、83年に15万株を追加で取得した。
パク氏は現在、貸出金問題で日本で新韓銀行を相手に民事訴訟を起こしている。この訴訟を進行中の
東京地裁にパク氏と新韓銀行側がそれぞれ提出した証拠資料によると、パク氏名義の68口座の内訳が出ている。
これに関しパク氏は「一部を除いてほとんどは私が知らない口座」と明らかにした。
 パク氏名義の口座番号「327-XX-XXXXXX」定期預金の場合、01年11月30日に新韓銀行忠武路(チュンムロ)支店で開設され、04年11月30日に満期になった。この口座通帳の実名確認欄には自分の印鑑ではなく他の印鑑が押されていると、パク氏は話した。
またパク氏が日本法務省で受けた本人の出入国記録を確認した結果、口座開設日と解約日に国内に入国した事実はなかった。この口座には16億ウォン(約1億2000万円)が入っていた。パク氏名義の別の口座は07年5月18日に開設され、同年12月28日に解約された。
パク氏は解約日当時、韓国にはいなかった。
 疑問点は他にもある。
新韓銀行は82年の設立後、在日同胞株主の投資金の委託を受けて管理してきたという。
パク氏が新韓銀行で入手して提示した「管理元帳」には、銀行側がパク氏の投資金と配当金を運営した内訳が手記方式で詳しく記入されていた。
パク氏は「ほとんど私が知らないうちにお金が抜け出ていた」と主張した。
 元帳には「マルユウ」という名前の会社が登場する。90年8月9日に同社の資本金8000万ウォンが引き出されたのに続き、パク氏とマルユウの間で計4回にわたり約5億ウォンが取引されていた。
法人登記簿によると、パク氏がこの会社の代表取締役となっているが、パク氏は「初めて見る会社」と述べた。
確認の結果、この会社の住所地は羅應燦(ラ・ウンチャン)新韓持株会社会長の元秘書室長カン氏の過去の住所だった。
 パク氏の主張に対し、新韓銀行側は「2つの口座はともに本人の意思によって開設され、解約されたものだ」と釈明した。銀行の関係者は「在日同胞顧客の場合、取引上の便宜のために日本の支店で書類を受けて韓国に送り、口座関連業務を処理する」とし「これは現行金融実名制に背かない」と述べた。この関係者は「01年に開設された口座は伝票保存期間が終わったため確認できないが、07年の口座と関連してパク氏が書いた書類は保管している」と話した。また「一部の在日同胞顧客は本人の印鑑が外部に露出するのを避けるため、通帳に他の印鑑を押す場合がある」と付け加えた。
パク氏と銀行側の主張が食い違うため、関係当局の調査は避けられない見通しだ。
パクさんは

「東京地裁が新韓銀行側に口座関連委任状、印鑑変更関連書類、株式売却同意書などを出すよう要求しているが、まだ提出されない状態」

と話した。

 「第6回世界韓人の日」記念式(外交通商部主催、在外同胞財団主管)が10月5日、ソウルの総合展示場・COEXで全世界の在外同胞らと金滉植国務総理や朴槿恵・セヌリ党公認大統領候補、与野党国会議員ら1000余人が参席して開かれた。
 記念式では在外同胞社会の発展に寄与したとして政府の褒賞叙勲者名簿に上がった168人(団体含む)のうち12人に直接、勲章と褒賞が授与された。
在日同胞社会からは兪在根常任顧問に国民勲章最高級である無窮花章、李時香常任顧問に牡丹章が、それぞれ授与された。晴れやかな授与式に続き、
東京本部(金龍濤団長)の主催で両常任顧問の受章を祝う晩餐会
がソウル市内のホテルで開かれた。
 祝賀晩餐会には中央本部の呉公太団長をはじめ役員、東京本部の金龍濤団長及び三機関役員、また本国から韓日親善協会の金守漢会長、国会行政安全委員会の金泰煥委員長、
新韓金融持株会社の韓東兎会長や新韓銀行の徐辰源銀行長
ら約60名が参席した。
 今回、勲章を受章した李時香常任顧問は企業経営の一方で、民団の支部活動から叩き上げ東京本部団長を2期務めた組織人でもある。また兪在根常任顧問は、在日韓国青年商工会連合会、東京韓国商工会議所など経済団体が舞台だ。民団に対しては財政支援に力を注いできた。
 中央本部の呉公太団長は「二人の先輩の方を見習い私たちも任された責務を果たすため、尽力したいとおもいます」と挨拶した。
 金龍濤団長は「在日は祖国に対する愛情は格別なものであります。今年は選挙の年でもあり、民団の方向性を考えさせられた年でもあります。今日、受章された兪在根常任顧問と李時香常任顧問は在日の模範的な存在です」と受章を称賛した。
 兪在根常任顧問は「在日同胞社会は大きな曲がり角にきている。同胞社会発展のために先頭に立つ民団、これからも在日同胞に尽くす民団が必要だ」と強調しながら「私もさらに努力し、同胞のために頑張る民団の発展にいっそう尽くすことを約束する」と述べた。
 李時香常任顧問は「民団は在日同胞の出発点でもあり在日同胞の結集体である。民団が健在することで在日社会も健在することを次世代の若者が認識してほしい。今後、民団の為、力限り協力していく」と挨拶した。
 続いて、本国の来賓の祝辞の後、婦人会東京本部の河貴明会長より、二人の常任顧問に花束の贈呈があった。その後、中央本部の鄭進常任顧問により乾杯が行われた。
 現在、在日同胞社会を構成する世代の変遷に伴い民団への関心度が低下しつつある現状を懸念する言葉も多い中、二人の常任顧問の勲章受章は在日の存在感を内外に広くアピールしたに違いない。
http://megalodon.jp/2013-0429-2356-40/mindan-tokyo.org/product/nihongo/active/2012/2012-10-05.htm

最終更新:2013年04月30日 00:04