財団法人女性のためのアジア平和国民基金（じょせいのためのアジアへいわこくみんききん
略称：アジア女性基金、英：Asian Women's Fund）
は、元「慰安婦」に対する補償（償い事業）、および女性の名誉と尊厳に関わる今日的な問題の解決を目的として設立された財団法人。
日本政府からの出資金と国内外からの募金によって運営された。
自社さ連立政権の村山内閣成立後の1995年7月に発足し、同年12月に総理府と外務省の共管法人として設立許可。
『「慰安婦」問題調査報告・1999』や、慰安婦関係政府公文書を集積した資料集を出版。また、韓国・台湾・フィリピン等の元慰安婦だという女性に、日本国民から集めた「償い金」を総理の手紙と共に届けた。
事務局運営費が政府負担で、「償い金」を国民から集めるという方式
後に外務省の所管法人。
当初の略称は「国民基金」であったが、後には「アジア女性基金」となった。
これは社会党の基本案が国民基金（＝民間から募金を集める、民間基金）であったためである。
また元慰安婦へ支払うお金も当初は、「見舞金」だったが「償い金」と変わった。
慰安婦捏造詐欺の元ネタ → 朝鮮南部連続少女誘拐事件
1932年（昭和7年）から1939年（昭和14年）にかけて、日本統治時代の朝鮮の南部地域（慶尚道・全羅道地域）で続発した連続少女誘拐事件である
犯人は京畿道京城府本町（現大韓民国ソウル特別市中区忠武路）在住の朝鮮人夫妻で、
夫は大田刑務所の元看守であった。
1932年（昭和7年）に、夫は大田刑務所を退職したが、転職の当てがなかったため、とたんに生活が苦しくなった。 そして「金儲けは娘誘拐に限る」と称し、妻と共謀して★連続少女誘拐と人身売買★を手がけるようになった。
犯行の手口
慶尚北道大邱府南山町（現大邱広域市中区南山洞）の民家に犯人夫妻が訪れ、「俺は京城でも相当な資産家だ。子守娘を雇うのだが、君の娘はどうだろうか。京城の娘はどうも生意気で・・・」と言葉巧みに親を説得し、前金として10円を支払い、その家の娘（当時18歳）を引き取った。その後、娘を京城ではなく
中華民国の天津に連れて行き、1000円で売り飛ばしたという。
その後の7年間、同様の手口で朝鮮半島南部の少女約150人を拐し、
当時は日本人と朝鮮人などの植民地の人間はパスポートなしで渡航できた満州国や中華民国の人身売買市場に連れて行き、約60000円を荒稼ぎしたという。
加害者及び被害者が全員朝鮮人だったことから、朝鮮語メディアである東亜日報や朝鮮日報が特集を組むなど、大きく取り上げられた。
国会での事実確認追及を強く求めます！ 当時の記録はきちんと残っています。
「日本軍は香港で何をしたか」 著者 謝永光 翻訳 森幹夫 社会評論社 1993 年 １４２頁
(日本軍占領下の香港では） アヘン販売や売春市場は、朝鮮人が中心となって取り仕切っていた。
真相は
見え隠れする北朝鮮の影
「女性の視点から見た交通サービスに関するアンケート調査」を行った団体が「痴漢犯罪ＮＯ！鉄道利用者の会」というフェミニズム団体だったのである。しかも、この団体は、今年3月31日に解散になったアジア女性基金から莫大な資金援助を受けていた。
つまり、基金の使途不明金30億円のうち、いくらかその様な事業に流れたという可能性が極めて高いのである。
そして、このアジア女性基金は、総連の下部組織バウネットが『立ち上げた』組織である。
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おまけに、社民党党首で、平和時に大虐殺をやった★村山がアタマ★をやっていた。
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つまり、電車の世界にまで、北朝鮮の影響が及んできている。 もう一つ突っ込んだ表現を用いれば、女が男との階級闘争に勝利し、社会変革を成功させるという「大目標」が達成されたことになる。
北朝鮮では、三大革命小組という組織が、金豚の政治的地位上昇と共に、絶大な権力を手中に収めていって、国を傾かせた。
日本の場合、女性専用車両導入や、DVシェルター・女性センターの建設、男女共同参画法や子供権利条約の条例化で、フェミに国家権力を売り渡したことにより、近未来において深刻な悪影響を受けるだろう。
慰安婦強制連行問題がどうしてできたのか？
そもそも、慰安婦強制連行問題がどうしてできたのか？
戦後、慰安婦を強制連行したなどと、日本人はおろか韓国人さえ言わなかった。なぜか？そんな事実はなかったからである。
しかし戦争体験が風化し始めた1970代、千田夏行が、『従軍慰安婦』などという戦時中に存在もしていなかった用語を使った本を出版した。
後にその本の内容を元に、左翼人権派弁護士の福島瑞穂、青柳敦子、高木健一などが韓国にまでわざわざ出向き元慰安婦たちに訴訟を起こすよう呼びかけたのだ。
1983年には吉田清治が『私の戦争犯罪』慰安婦連行の捏造本を出版し、朝日新聞・しんぶん赤旗などで自身の「戦争犯罪」の告白を展開。吉田は韓国に渡り、講演と謝罪を繰り返した。
しかし、後に吉田自身、奴隷狩りは作り話であることを認め「文章に主観を混ぜるぐらい新聞でもやってる」と開き直った。まさに、こういった反日日本人たちによってこの慰安婦強制連行は作り上げられたのである。
石原元官房副長官と福島党首、朝日新聞植村記者を国会で喚問するべき。
植村隆は妻が韓国人でその親が慰安婦訴訟の団長で金を持ち逃げしているのだ。
従軍慰安婦を捏造した売国奴●
•千田夏光（せんだ かこう)…元毎日新聞記者。
高木健一（たかぎ けんいち)…弁護士
•青柳敦子（あおやぎ あつこ）…弁護士 主婦 大分県在住
•吉田清治(よしだ せいじ)…作家 死亡
•植村隆(うえむら たかし）…新聞記者 朝日新聞社社員 現在は、北海道報道センター記者 朝日カルチャーセンター札幌の講師
★福島瑞穂（ふくしま みずほ）…現社民党党首 参議院議員
慰安婦捏造詐欺については、近日みっちり資料と事実をUPします。覚悟しとけよ
中山議員の国会質問動画も是非ご覧あれ！
最終更新：2013年04月09日 23:46
